「EUから出ると、お化けが出るぞ」と脅され、腰が引け始めた英国

「もしEUから離脱したらイギリスとの貿易交渉は後回しだ」と残留を促したオバマ米大統領　Andy Rain- REUTERS

　欧州連合（EU）に残留するか、離脱するかを有権者に直接問う英国の国民投票が6月23日に迫ってきた。最近6回の世論調査の平均値を見ると、残留派が54％で、離脱派の46％を8ポイント、リードしている。「親友」の米大統領オバマらによる警告がようやく英国の有権者にも効き始めた感じだ。日本で言えば公明党型の地上戦、いわゆるローラー作戦（英国では戸別訪問が認められている）を各政党が展開する総選挙と違って、EU国民投票のキャンペーンはPR中心の空中戦だ。風が吹けば状況が一変する怖さがあるので、投票日当日まで予断を許さない。

　英国が置かれている状況は、ちょうど会社（EU）の中核社員（英国）ががんじがらめの社風に嫌気が差し、会社を辞めたいと言い出したのに似ている。次から次へと同僚がやって来て、「お前はこれまで会社のために頑張ってきた」「お前がいなかったら会社はこれほど成長していなかった」と持ち上げてくれる。取引先の社長まで「会社にはお前が必要だ」となだめてくれる。

「でも、もう我慢の限界だ。辞めたい」と漏らすと、あれだけ温かい表情を浮かべていた同僚たちが一転、「会社をやめたら、お前なんか再就職できるものか」「これまで会社の経費で飲み食いしていた分を返せ」と怒りだし、取引先の社長も「もう特別扱いはしない」と突き放す。自分で会社を辞めてからの収入を計算し直すと、今の給与よりかなり下がってしまう。女房や子供が「お父さん、考え直して」と騒ぎ出したといった感じだろう。

イギリスのEU離脱に警鐘を鳴らすOECDのグリア事務総長　Masato Kimura

　経済協力開発機構（OECD）事務総長アンヘル・グリアは４月27日、英大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で講演し、「2020年までに国内総生産（GDP）は3％少なくなる。１世帯当たり年2200ポンド（35万6400円）の減収になる」「2030年までには年3200ポンド（51万8400円）、最悪シナリオでは５千ポンド（81万円）を失う」という新しい調査結果を発表した。ちょうどこの日、今年1～3月の英国の成長率が前期の0.6％から0.4％に減速したと英国家統計局（ONS）が発表したことを受け、グリアは「EU離脱という『税金』を英国はすでに支払い始めている」と警鐘を鳴らした。

　この手の調査はOECDが初めてではない。

　2月12日、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスは、EU離脱後はノルウェーと同じように欧州経済領域 (EEA)に加盟して単一市場に参加できるのが最善シナリオだが、現在、英国がEUに支払っている金額の83％を負担する必要が出てくると試算。しかもEUが決めた規制に従わなければならないと指摘した。