コラム

ロシア機墜落「イスラム国」関与説の信ぴょう性

2015年11月12日(木)16時30分

生々しい残骸に覆われたシナイ半島のロシア機墜落現場(11月1日) Mohamed Abd El Ghany-REUTERS

 ロシア旅客機が10月31日、エジプト・シナイ半島で墜落、子供を含むロシア人ら乗員乗客224人が全員死亡した事件は、シリアやイラクを中心に勢力を急激に拡大する過激派組織「イスラム国(IS)」か、それともシナイ半島で活動するIS関連組織「シナイ州」(旧アンサール・バイト・アル・マクディス)の犯行なのか。もし、そうだとすると、シリア情勢だけでなく、世界のテロ対策を一変させるインパクトを持つ。信奉者を含めたIS関与説を積極的に流す英国の情報機関は決定的な証拠を押さえているのだろうか。

 英首相官邸は11月4日、「爆発物が墜落原因である可能性が高いことを懸念している」との声明を出し、墜落機が飛び立ったシナイ半島南部シャルムエルシェイクの空港と英国間の航空便を一時停止した。エジプトの大統領シシは同日夜にロンドン入りし、5日に英首相キャメロンと会談したが、頭越しの発表に不快感をにじませた。エジプトでは2013年7月にモルシ政権(当時)が軍のクーデターで倒れて以来、「シナイ州」がテロを激化させており、ロシア機墜落事件でも直後に犯行声明を出している。

 11月5日、キャメロンは「おそらくテロリストの爆発物だろう」とさらに踏み込み、英外相ハモンドは「シナイ州」による犯行について「相当な可能性がある」と英24時間テレビニュース局で発言したことで世界を驚かせた。複数の米メディアは4日、米情報機関の話として「墜落原因は爆発物」と伝え、CNNは、情報機関が墜落前後の交信を傍受して分析した結果、「イスラム国、あるいは関連組織が機内に爆発物を仕掛けた」とみていることを紹介した。一方、米大統領オバマは5日、「爆発物が機内に仕掛けられた可能性がある」と述べるにとどめている。

当事者でもなイギリス政府がなぜ口を出すのか

 しかし、英国では積極的な情報リークが続く。英大衆紙サンデー・エクスプレス電子版は8日、墜落直後に爆破を祝う通信を英情報機関が傍受したと報じた。ロンドンや英中部バーミンガムの訛りがあることから、英国出身者が関与した疑いがあるとの見方まで伝えた。米国でも下院国土安全保障委員会のマッコール委員長ら共和党議員から「これまでの情報によると、最も考えられるシナリオはISによって爆発装置が機内に仕掛けられたように見受けられる」という発言が相次いだ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

高市首相が米国へ出発、「我が国の立場踏まえしっかり

ビジネス

米2月PPI、前月比+0.7%に加速 サービスが押

ビジネス

EUが新興企業育成支援案、最短48時間・100ユー

ワールド

米ビザ保証金、12カ国追加 対象50カ国に拡大
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 5
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 6
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 7
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story