コラム

ロシア機墜落「イスラム国」関与説の信ぴょう性

2015年11月12日(木)16時30分

生々しい残骸に覆われたシナイ半島のロシア機墜落現場(11月1日) Mohamed Abd El Ghany-REUTERS

 ロシア旅客機が10月31日、エジプト・シナイ半島で墜落、子供を含むロシア人ら乗員乗客224人が全員死亡した事件は、シリアやイラクを中心に勢力を急激に拡大する過激派組織「イスラム国(IS)」か、それともシナイ半島で活動するIS関連組織「シナイ州」(旧アンサール・バイト・アル・マクディス)の犯行なのか。もし、そうだとすると、シリア情勢だけでなく、世界のテロ対策を一変させるインパクトを持つ。信奉者を含めたIS関与説を積極的に流す英国の情報機関は決定的な証拠を押さえているのだろうか。

 英首相官邸は11月4日、「爆発物が墜落原因である可能性が高いことを懸念している」との声明を出し、墜落機が飛び立ったシナイ半島南部シャルムエルシェイクの空港と英国間の航空便を一時停止した。エジプトの大統領シシは同日夜にロンドン入りし、5日に英首相キャメロンと会談したが、頭越しの発表に不快感をにじませた。エジプトでは2013年7月にモルシ政権(当時)が軍のクーデターで倒れて以来、「シナイ州」がテロを激化させており、ロシア機墜落事件でも直後に犯行声明を出している。

 11月5日、キャメロンは「おそらくテロリストの爆発物だろう」とさらに踏み込み、英外相ハモンドは「シナイ州」による犯行について「相当な可能性がある」と英24時間テレビニュース局で発言したことで世界を驚かせた。複数の米メディアは4日、米情報機関の話として「墜落原因は爆発物」と伝え、CNNは、情報機関が墜落前後の交信を傍受して分析した結果、「イスラム国、あるいは関連組織が機内に爆発物を仕掛けた」とみていることを紹介した。一方、米大統領オバマは5日、「爆発物が機内に仕掛けられた可能性がある」と述べるにとどめている。

当事者でもなイギリス政府がなぜ口を出すのか

 しかし、英国では積極的な情報リークが続く。英大衆紙サンデー・エクスプレス電子版は8日、墜落直後に爆破を祝う通信を英情報機関が傍受したと報じた。ロンドンや英中部バーミンガムの訛りがあることから、英国出身者が関与した疑いがあるとの見方まで伝えた。米国でも下院国土安全保障委員会のマッコール委員長ら共和党議員から「これまでの情報によると、最も考えられるシナリオはISによって爆発装置が機内に仕掛けられたように見受けられる」という発言が相次いだ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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