コラム

なぜ韓国の若者は仮想通貨に熱狂するのか?

2021年05月28日(金)15時30分
ソウルの大学で行われた仮想通貨の勉強会

韓国、ソウルの大学で行われた仮想通貨の勉強会(2017年12月)  Kim Hong-Ji-REUTERS

<文政権の下、不公正と格差が拡大した韓国で、仮想通貨は唯一逆転のチャンスになってしまっているからだ>

韓国では仮想通貨に対する若者の関心が高まる中で、価格の乱高下により被害を受ける者も増加している。仮想通貨とは、国家やその中央銀行によって発行された法定通貨ではなく、ブロックチェーンという仕組みにより管理される「暗号資産」で、主にインターネット上で電子的な決済手段として広く流通している。

※「ブロックチェーン」とは複数の取引を1つのブロックにまとめて記録し、それを鎖のようにつなぐ技術である。すべての取引が公開されるので、不正取引を防止する仕組みとなっている。

最近は、法定通貨との混同を防止するために、「暗号資産」という名称も使われており、仮想通貨の代表的な例として「ビットコイン」や「イーサリアム」などが挙げられる。

韓国では2013年4月に「コービット(新韓銀行と提携)」が初めて仮想通貨取引所を設立した後、2014年12月に「ビットサム(NH農協銀行と提携)」と「コインワン(NH農協銀行と提携)」が次々と取引所を設立。仮想通貨の市場規模が急速に拡大した。

韓国の代表的な仮想通貨取引所である「ビットサム」は2017年8月19日の1日の取引高が約2.6兆ウォンに達したと発表した。これは2017年8月18日の韓国証券取引所(KOSDAQ)の1日取引高約2.4兆ウォンを上回る金額である。

2018年に取引所閉鎖を試みるも

さらに、仮想通貨の元祖とも言える「ビットコイン」の2017年12月初めの価格は年始の20倍以に暴騰した。8万ウォン(約7,800円)を投資して資産が280億ウォン(約27.4兆円)まで増加した人などの成功事例がマスコミから次々に報道され、若者を中心に仮想通貨市場への関心はさらに高まった。

韓国のリクルート情報サイト「サラムイン」が2017年12月に会社員941人を対象に実施した調査では、回答者の31.3%が仮想通貨に投資していると回答した。一人当たりの投資金額は100万ウォン(約9.8万円)未満が44.1%で最も多く、1000万ウォン(約98万円)以上を投資した人も12.9%に達した。一人当たりの平均投資金額は566万ウォン(約55万円)だった。

仮想通貨取引の急増を受けて、韓国政府は仮想通貨の不正利用や過剰な投機ブームを防ぐ目的で規制を強化し始めた。2017年12月28日には、実名での取引を義務付ける「仮想通貨取引実名制」や仮想通貨のオンライン広告への規制強化などを柱とする特別対策を実施すると発表した。

さらに、2018年1月には当時の朴サンギ法務部長官が仮想通貨取引所の閉鎖に向けた特別法を制定する方針を明らかにした。すると、市場が反応し仮想通貨の価格は急落した。また、「取引所閉鎖」という発言に対して、20代や30代が強く反発し、文在寅政権の支持率を下げる原因にもなった。

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。

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