コラム

金 明中 日韓を読み解く

なぜ韓国の若者は仮想通貨に熱狂するのか？

2021年05月28日（金）15時30分
ソウルの大学で行われた仮想通貨の勉強会

韓国、ソウルの大学で行われた仮想通貨の勉強会（2017年12月）　 Kim Hong-Ji-REUTERS

＜文政権の下、不公正と格差が拡大した韓国で、仮想通貨は唯一逆転のチャンスになってしまっているからだ＞

韓国では仮想通貨に対する若者の関心が高まる中で、価格の乱高下により被害を受ける者も増加している。仮想通貨とは、国家やその中央銀行によって発行された法定通貨ではなく、ブロックチェーンという仕組みにより管理される「暗号資産」で、主にインターネット上で電子的な決済手段として広く流通している。

※「ブロックチェーン」とは複数の取引を１つのブロックにまとめて記録し、それを鎖のようにつなぐ技術である。すべての取引が公開されるので、不正取引を防止する仕組みとなっている。

最近は、法定通貨との混同を防止するために、「暗号資産」という名称も使われており、仮想通貨の代表的な例として「ビットコイン」や「イーサリアム」などが挙げられる。

韓国では2013年4月に「コービット(新韓銀行と提携)」が初めて仮想通貨取引所を設立した後、2014年12月に「ビットサム（NH農協銀行と提携）」と「コインワン（NH農協銀行と提携）」が次々と取引所を設立。仮想通貨の市場規模が急速に拡大した。

韓国の代表的な仮想通貨取引所である「ビットサム」は2017年8月19日の１日の取引高が約2.6兆ウォンに達したと発表した。これは2017年8月18日の韓国証券取引所（KOSDAQ）の１日取引高約2.4兆ウォンを上回る金額である。

2018年に取引所閉鎖を試みるも

さらに、仮想通貨の元祖とも言える「ビットコイン」の2017年12月初めの価格は年始の20倍以に暴騰した。8万ウォン（約7,800円）を投資して資産が280億ウォン（約27.4兆円）まで増加した人などの成功事例がマスコミから次々に報道され、若者を中心に仮想通貨市場への関心はさらに高まった。

韓国のリクルート情報サイト「サラムイン」が2017年12月に会社員941人を対象に実施した調査では、回答者の31.3％が仮想通貨に投資していると回答した。一人当たりの投資金額は100万ウォン（約9.8万円）未満が44.1％で最も多く、1000万ウォン（約98万円）以上を投資した人も12.9％に達した。一人当たりの平均投資金額は566万ウォン（約55万円）だった。

仮想通貨取引の急増を受けて、韓国政府は仮想通貨の不正利用や過剰な投機ブームを防ぐ目的で規制を強化し始めた。2017年12月28日には、実名での取引を義務付ける「仮想通貨取引実名制」や仮想通貨のオンライン広告への規制強化などを柱とする特別対策を実施すると発表した。

さらに、2018年1月には当時の朴サンギ法務部長官が仮想通貨取引所の閉鎖に向けた特別法を制定する方針を明らかにした。すると、市場が反応し仮想通貨の価格は急落した。また、「取引所閉鎖」という発言に対して、20代や30代が強く反発し、文在寅政権の支持率を下げる原因にもなった。

＜参考記事＞カール・アイカーンも参入!? ビットコイン暴落でも著名投資家は強気
＜参考記事＞ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

次のページ市場参加者の6割超が20〜30代

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、1億7200万バレルの戦略石油備蓄を放出へ　来
2026.03.12

ワールド

イラン小学校空爆などで「迅速な調査」要求、米民主党
2026.03.12

ワールド

トランプ氏、イランとの戦争に「勝利した」　任務完遂
2026.03.12

ビジネス

米ターゲット、約3000品目値下げ　低価格志向の消
2026.03.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 7
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 8
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story