韓国の若者の本当の失業率は26.8％？

一方、非労働力人口とは、労働力人口以外の者で、病気などの理由で就業できない者と就業能力があるにも関わらず働く意思がない者を合計した人口である。これには、職場からリタイアした高齢者、職探しをあきらめた人、働きに出ない、あるいは出られない専業主婦や学生などが含まれる。上記の定義を基準とした2020年6月時点における韓国の15～64歳の非労働力人口の割合は30.9％で、同時点の日本の20.4％より高い。さらに、15～24歳と25～34歳の非労働力人口の割合はそれぞれ71.1％と23.1％で、日本の50.2％や12.1％を大きく上回っている。

日韓における年齢階層別非労働力人口の割合

出所）韓国、統計庁の「2020年６月雇用統計」、日本は、総務省の「労働力調査」を利用して筆者作成

このように韓国で非労働力人口の割合が高い理由としては「潜在的な失業者」が多く存在していることが挙げられる。韓国における非労働力人口の内訳を見ると、育児、家事、学業、高齢、障がい等を理由としたもの以外に、働く能力があるにも関わらず仕事を探していない「休業者」の割合が全非労働力人口の13.9％を占めている。また、就業準備のために仕事を探していない人が4.8％もいる状況だ。彼らは調査期間中に仕事を探す活動をしていないので失業者ではなく非労働力人口に分類される。

コロナで日雇い職が消えた？

2020年6月時点の休業者の構成比を年齢階層別にみると、60歳以上が38.6％で最も高く、次いで50～59歳（19.4％）、20～29歳（18.1％）の順になっている。しかしながら、前年同月と比べた増加率は30～39歳や20～29歳がそれぞれ29.0％、28.1％と他の年齢階層の増加率を大きく上回っている。新型コロナウイルスの影響で20代や30代を中心とする臨時職や日雇い職の仕事がなくなった可能性が高い。2019年8月現在の非正規労働者の割合は36.8％で、2008年以降最も高い数値を記録しており、近年は若者の非正規労働者も増加傾向にある。このように多くの人が非正規労働者として労働市場に参加することにより就業者数は増え、統計上の失業率は低下しているのだ。

韓国における非正規労働者の割合の推移

出所）統計庁「経済活動人口調査」より筆者作成

また、自営業者の割合が高いことも統計上の失業率を低くする理由になっている。韓国における自営業者の割合は2018年時点で25.1％とOECD加盟国の中で5番目に高く、日本の10.3％を大きく上回っている。特に、自営業者の相当数は給料をもらっていない無給の家族従業者であり、彼らの多数が調査期間中に仕事を探しておらず、失業率の計算に反映されていないと言える。