コラム

韓国文政権の医療保険政策「文在寅ケア」は成功しただろうか?

2020年01月16日(木)15時25分

文在寅大統領のイニシアチブで、医療費の自己負担は実際に減ったのだが Kim Hong-Ji-REUTERS

<文在寅大統領の、医療費の自己負担を減らすという公約通り、低所得者の医療費負担などはだいぶ軽減された。しかし先進国の水準にはまだ達していない>

2018年から、文在寅政権の「健康保険の保障性強化対策」、いわゆる文在寅ケアが実施された。この対策は、文在寅大統領(以下、文大統領)の選挙公約の一つで、国民の医療費負担を減らし、医療に対するセーフティネットを強化することを目的にしている。

文大統領は2017年8月にソウル市内の大手病院を訪問した際に、「健康保険(韓国の公的医療保険制度)に加入するだけで、大きな心配なく治療が受けられ、健康状態が回復できるように、健康保険の保障性(医療費総額のうち、公的医療保険によりカバーされる割合)を画期的に高める」と主張しながら、「健康保険の保障性強化対策(以下、文在寅ケア)」を発表した 。

「文在寅ケア」の主な内容は?

文在寅ケアの主な内容としては、1)健康保険が適用されていない3大保険外診療(看病費*、選択診療費、差額ベッド代)を含めた保険外診療の段階的な保険適用、2)脆弱階層(高齢者、女性、児童、障がい者)の自己負担軽減、低所得層の自己負担上限額の引き下げ、3)災難的医療費支出(家計の医療費支出が年間所得の40%以上である状況)に対する支援事業の制度化及び対象者の拡大などが挙げられる。この中でも特にポイントは、国民医療費増加の主因とも言われている保険外診療(健康保険が適用されず、診療を受けたときは、患者が全額を自己負担する診療科目)を画期的に減らすことである。文在寅ケアにより、エステや美容整形などを除くMRI検査やロボット手術など約3,800項目の保険外診療が2022年までに段階的に保険が適用されることになる。

3大保険外診療の中で患者の負担が最も大きいのは、選択診療制である。選択診療制とは、病院級以上の医療機関を利用する患者が、特定の資格を満たしている医師を選択し、その医師から医療サービス(診察、入院、検査、画像診断及び放射線治療、麻酔、精神療法、処置及び手術、鍼灸やカッピングセラピー)を受けた場合、診療費の15~50%を追加で負担する仕組みである。患者やその家族にとって負担が大きく、制度の改善が継続的に要求されていたので、韓国政府は選択診療制を段階的に縮小(制限)してきたが、文在寅ケアの実施により2018年から完全に廃止された。また、差額ベッド代の基準を変え、健康保険の適用が既存の4人部屋から、2018年下半期からは2~3人部屋まで拡大された。さらに、重度認知症高齢者の自己負担率が既存の20~60%から10%になり、6歳未満10%であった子どもの自己負担率は2017年10月から15歳以下5%に調整された。

<参考記事>韓国の破産も招きかねない家計債務の実態

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*看病費:韓国では家族が患者を看病する独特の医療文化が残っている。家族が仕事等で患者の看病ができない場合には看病人を雇って患者の身の回りの世話をさせる。看病にかかる費用は医療保険が適用されず、患者やその家族には大きな負担になって いる。

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』(旬報社)がある

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