コラム

金 明中 日韓を読み解く

なぜ、韓国政府はGSOMIAを破棄したのだろうか？

2019年08月27日（火）17時50分

おわりに

日韓の経済対立は、韓国経済ほどではないものの日本経済にもマイナスの影響を与えるだろう。韓国から日本への観光客は2018年に約754万人で2017年に比べて5.6％も増加したものの、最近の一連の出来事により韓国からの観光客は急減した。

その結果、韓国と日本の地方空港を結ぶ路線の運休や減便が相次いでいる。韓国からの観光客が多い九州を中心とする地方の打撃は大きい。日韓関係が悪化するなか、大分県別府市を訪れる韓国人の入場者数は前年同月より4割ほど減っている4。日本政府観光局によると、7月の訪日観光客は全体で5.6％増（前年同月比）だったが、韓国からは7.6％減だった。旅行大手「JTB」によると、日本国内の宿泊予約がハングルでできる同社のウェブサイトでは、8月の個人予約が前年同月比で約7割減った5。このままだと韓国だけではなく日本経済も打撃を受けることになる。

現在の日韓関係は確かに厳しい状況である。お互いの良いところを褒めるよりは、悪いところを非難し、お互いの痛いところを触れすぎている。現在の日韓の対立はまるで引くに引けないチキンゲームとなっている。このままだと正面衝突になり、お互いに多くのものを失いかねない。将来のことを考えると誰かがハンドルを切ることが望ましく、その役割は専門家や民間が担当することがいいだろう。

まずは、日韓首脳の下に専門家による協議会を設けて、問題解決のための対話を続け、信頼関係を回復する必要がある。また、企業や社会団体、そして学会や各種団体などもそれぞれの分野で今までの交流を続けながら、問題解決のために努力を行うべきであろう。このような努力の継続により、日韓の信頼関係は少しずつでありながら、改善の道を歩み始めていくものと思われる。

――――――――
4 NHKニュース 2019年8月21日から引用。
5 朝日新聞 2019年8月24日朝刊から引用。

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポートからの転載です。

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プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

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