日本で「粉飾倒産」する企業が増えている理由...今後はさらなる「倒産増加」が予想される

企業の会計不正が露呈するタイミングとは？

企業の会計不正が露呈するのは、ほとんどの場合、銀行など金融機関の融資姿勢が変化したタイミングである。

政府は20年、コロナ危機への緊急対策として、実質無利子・無担保で融資を行う、「ゼロゼロ融資」と呼ばれる支援策を実施した。支援策はパニック的な倒産を回避するという点で一定の役割を果たしたものの、経営が行き詰まっている企業を抜本的に救済するための仕組みではない。

企業の中にはゼロゼロ融資の返済がスムーズにできず、金融機関に対して返済猶予などを申し入れるところも出てきた。そうなった場合、銀行側は当該企業の経営状況について、改めて審査を行うことになり、その過程で粉飾決算の事例が表面化する。

こうした動きに拍車をかけそうなのが、日銀による金融正常化である。日銀が利上げを実施したことで、企業に対する貸付金利にも変化が生じている。東京商工リサーチの調査によると、46.3％の企業が既に金利が上がったと回答している。

金融機関による融資条件の変更は、支店長や担当行員の異動などをきっかけに通告されることが多く、場合によっては再審査が行われる。今までは審査対象になっていなかった項目もチェックされることになるので、粉飾が表面化しやすい。