コラム

ついにリセッションがやって来る...意図的にもたらされる「不景気」に備えよ

2022年11月15日(火)17時18分
米FRBのパウエル議長

AP/AFLO

<インフレ対策の結果、世界経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性は高い。アメリカがくしゃみをすれば風邪をひく日本も当然、他人事ではない>

アメリカの中央銀行に当たるFRB(連邦準備理事会)が大幅な利上げ継続を決断したことで、世界経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性が高まってきた。もしそのような事態となれば、日本経済への影響も極めて大きなものとなるだろう。

アメリカや欧州では10%近いインフレが続いており、各国にとってインフレ抑制は最優先課題となっている。FRBは経済学のセオリーに従い、金利を引き上げて物価を抑制しようと試みている。金利を上げれば、企業は銀行からお金を借りにくくなり、景気にとって逆風となる。インフレ抑制とは、意図的に不景気にして物価を抑えることと同義であり、インフレ抑制に成功すれば、当然の結果として景気は悪くなる。

現在、アメリカの政策金利は4%に達しており、FRBは金利の上昇幅を縮小させる可能性は示唆したものの、金利そのものについては、さらに高い水準までの引き上げを示唆している。短期金利である政策金利が4%台となった今、長期金利が4%台ということはあり得ないので、市場では長期金利が5~6%台に上昇する可能性について議論され始めている。

アメリカの産業界や議会は景気悪化を懸念し、FRBに対して金利の引き上げをやめるよう圧力をかけている。もしFRBがこれを受け入れず、予定どおり金利の引き上げを進めた場合、インフレは収まる一方、リセッションに陥る可能性は格段に高まる。アメリカがくしゃみをすれば、日本が風邪を引くというのはよく知られた事実であり、来年の日本経済は相当な覚悟が必要となるかもしれない。

従来の経済危機よりも対応は難しい

これまでの時代とは異なり、今回、予想されている景気後退は非常に厄介である。景気が後退した場合、通常は大型の財政出動を実施するのがセオリーである。だが、慢性的な品不足と高コスト状態が続くなか、需要を拡大する政策を行えば、せっかく利上げで沈静化させたインフレを再発させてしまう危険性がある。

金利の引き上げでインフレが収まったとしても、物価上昇がこれ以上、進むことを回避できただけであり、高くなった物価が元に戻るわけではない。つまり当分の間、高コストと供給制限が続くと考えたほうがよい。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story