コラム

ついにリセッションがやって来る...意図的にもたらされる「不景気」に備えよ

2022年11月15日(火)17時18分
米FRBのパウエル議長

AP/AFLO

<インフレ対策の結果、世界経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性は高い。アメリカがくしゃみをすれば風邪をひく日本も当然、他人事ではない>

アメリカの中央銀行に当たるFRB(連邦準備理事会)が大幅な利上げ継続を決断したことで、世界経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性が高まってきた。もしそのような事態となれば、日本経済への影響も極めて大きなものとなるだろう。

アメリカや欧州では10%近いインフレが続いており、各国にとってインフレ抑制は最優先課題となっている。FRBは経済学のセオリーに従い、金利を引き上げて物価を抑制しようと試みている。金利を上げれば、企業は銀行からお金を借りにくくなり、景気にとって逆風となる。インフレ抑制とは、意図的に不景気にして物価を抑えることと同義であり、インフレ抑制に成功すれば、当然の結果として景気は悪くなる。

現在、アメリカの政策金利は4%に達しており、FRBは金利の上昇幅を縮小させる可能性は示唆したものの、金利そのものについては、さらに高い水準までの引き上げを示唆している。短期金利である政策金利が4%台となった今、長期金利が4%台ということはあり得ないので、市場では長期金利が5~6%台に上昇する可能性について議論され始めている。

アメリカの産業界や議会は景気悪化を懸念し、FRBに対して金利の引き上げをやめるよう圧力をかけている。もしFRBがこれを受け入れず、予定どおり金利の引き上げを進めた場合、インフレは収まる一方、リセッションに陥る可能性は格段に高まる。アメリカがくしゃみをすれば、日本が風邪を引くというのはよく知られた事実であり、来年の日本経済は相当な覚悟が必要となるかもしれない。

従来の経済危機よりも対応は難しい

これまでの時代とは異なり、今回、予想されている景気後退は非常に厄介である。景気が後退した場合、通常は大型の財政出動を実施するのがセオリーである。だが、慢性的な品不足と高コスト状態が続くなか、需要を拡大する政策を行えば、せっかく利上げで沈静化させたインフレを再発させてしまう危険性がある。

金利の引き上げでインフレが収まったとしても、物価上昇がこれ以上、進むことを回避できただけであり、高くなった物価が元に戻るわけではない。つまり当分の間、高コストと供給制限が続くと考えたほうがよい。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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