新興国で日本車が売れなくなる？ EV技術と中国の支援で、現地「国産車」続々

ベトナム「ビンファースト」のEV　MIKE BLAKEｰREUTERS

＜東南アジアやアフリカの国々が、これまで先進国の特権だった自動車の製造に乗り出している。愛国心を武器に、新興国市場を「国産車」が席巻するのか＞

ソニーが電気自動車（EV）への参入を表明した。EVは部品点数が少なく、高度な生産技術が不要であることから、異業種からの参入増加が予想されていた。既にアップルが自社ブランドEVの開発を進めている現実を考えると、ソニーの参入は特段、驚くべきことではない。

だが、異業種からのEV参入にはもう1つの流れがある。新興国企業が相次いでEV開発に乗り出しており、世界の産業構造を変える可能性が高まっているのだ。

ベトナムの「ビンファースト」は、同国初となるEVの販売を2021年12月にスタートした。エジプトの国営自動車メーカー「ナスル」も、国産EVの開発を進めており、22年には本格的な生産を開始する。ウガンダでは、国営企業の「キイラ」がアフリカでは初となるEVバスの量産を予定している。

新興国は近年、目覚ましい経済成長を実現しており、国民の購買力は急激に高まっている。低価格なEVであればビジネスとして十分に成立する水準になりつつある。

これまでの時代、新興国にとって国産自動車を持つことは見果てぬ夢だった。競争力を持つ自動車産業を育成するためには、高度な資本や技術の蓄積に加え、労働者のスキル向上も必要であり、巨額の先行投資が求められる。自動車を生産するというのは、全てを兼ね備えた先進国の特権だったと言っていいだろう。

愛国的な感情と自動車産業の結びつき

ところが構造が簡単なEVであれば、新興国でも国産自動車を生産できる道筋が見えてくる。しかも新興国は独裁政権であることも多く、こうした国々はしばしばナショナリズムを政治に利用している。

ベトナムのビンファーストが自動車生産に乗り出した17年には、同国のグエン・スアン・フック首相（現国家主席）が「国産車を造るプロジェクトは愛国的で尊敬に値する」と手放しで称賛したほか、軍政が続くエジプトも国産EVの購入を国民に求めていく可能性が高い。日本でも一部の人々が、外国企業の排除や国産優遇を求める主張を行っているが、それは外国でも同じことである。

だが、こうしたナショナリズムは、工業製品の輸出を行う日本のような国にとって大きな逆風となる。