菅首相うっかり？ それでも「国民皆保険の見直し」発言が大問題な訳

CLAUDENAKAGAWA／ISTOCK

＜国民生活の基盤とも言える医療制度の見直しに言及した菅首相は、意図せずパンドラの箱を開けた＞

菅義偉首相が、国民皆保険制度を見直すとも受け取れる発言を行い、永田町や霞が関に激震が走るという一幕があった。国民皆保険は日本の戦後社会の中核を成す制度であり、政府・与党にとっては最も大きな政治利権の1つでもある。この重要な社会インフラは財政的に厳しい状況となっており、菅氏の発言は期せずしてパンドラの箱を開ける結果となってしまった。

菅氏は2021年1月13日の記者会見で、医療関係の法改正に関連して「国民皆保険（中略）を続けていくなかで、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています」と発言した。

ネットでは「首相が国民皆保険制度の見直しに言及した」「耳を疑う」などと情報が拡散。各紙がこれを報じたことから、加藤勝信官房長官が火消しに奔走する羽目になった。

菅氏に明確な意図はなく、言葉の流れでそうなってしまった可能性が高いが、皆保険制度の見直しが水面下で議論されてきたのは事実である。地方銀行や中小企業の淘汰など構造改革に意欲的とされる菅氏の頭の中に医療制度改革が存在していないはずはなく、うっかりではあったにせよ爆弾発言であることに変わりはない。

制度に必要な費用は年間43兆円以上

日本では保険料の滞納がない限り、基本的に原則3割の自己負担（重篤な疾患については高額療養費制度で上限超過額を全額公費負担）で病院にかかることができるが、全ては国民皆保険制度のおかげである。この制度はイギリスの国民保険サービス（NHS）と並んで世界トップクラスであり、医療水準はともかく、病院へのアクセスという点では最も恵まれた国の1つと考えてよいだろう。

コロナ危機で医療逼迫が叫ばれたことをきっかけに、あらためて実感した人も多いだろうが、病気になったときに病院にかかれないことほど恐ろしいことはない。その点において日本の医療制度は、国民生活の基盤と言える存在だ。

だが、この制度を継続するためには莫大な資金が必要であり、18年度は何と約43兆4000億円もの金額を支出している。このうち患者の自己負担と保険料でカバーできているのは約6割しかなく、残りは全て公費である。