コラム

安倍首相「マクロ経済スライド」連呼で墓穴? 年金を減らす仕組みの実情

2019年07月02日(火)14時05分
安倍首相「マクロ経済スライド」連呼で墓穴? 年金を減らす仕組みの実情

マクロ経済スライド制度が年金減額のために作られたことを知らなかった人も多かった Francois Lenoir-REUTERS

<このネーミングに問題の本質を見えにくくする効果があったのは間違いない。マクロ経済スライドと聞くと、景気の動向に合せて年金の額を調整するようなイメージだが、「マクロ経済スライド」とは、将来の年金を減額するための仕組みである>

年金2000万円問題をめぐり、安倍首相が「マクロ経済スライド」という言葉を連呼したことが話題となっている。蓮舫議員の執拗な追求に、年金制度に問題はないという文脈で用いたキーワードだが、これにはどういう意味があるのだろうか。

ズバリ、年金を減らすための仕組み

老後に2000万円が必要と記述した金融庁の報告書が大問題となったことを受け、立憲民主党の蓮舫議員が、参議院決算委員会において30分にわたって安倍氏らに質問を行った。いつものことではあるが、蓮舫氏のあまりのしつこさに、安倍氏は10回近くも「マクロ経済スライド」というキーワードを連呼して、年金制度の確実性について力説した。

国会での論戦のあり方には様々な意見が出ているが、ここではその話題には触れない。ただ、安倍氏が何度も口にした「マクロ経済スライド」という制度は、公的年金の維持に極めて重要な役割を果たすものであり、その内容については、よく理解しておいた方がよいだろう。

「マクロ経済スライド」というのは、ストレートに言ってしまうと、将来の年金を減額するための仕組みである。

日本の公的年金は賦課方式と呼ばれており、自身が積み立てた保険料を将来受け取るものではない。現役世代から徴収した保険料を高齢者に配分する仕組みなので、高齢化が進むと制度の維持が難しくなる。このままでは公的年金を維持できなくなるので、現役世代の減少に合わせて、年金の額を減らすために作られたのがマクロ経済スライドである。

マクロ経済スライドと聞くと、景気の動向に合せて年金の額を調整するようなイメージを持つ人が多いと思うが、実態は異なる。制度の導入が議論された際、名称が誤解を生む可能性があり、不適切だという批判の声が一部から出ていたものの、結局は、この名前が採用された。

厚労省側に姑息な意図があったのかは何とも言えないが、このネーミングに問題の本質を見えにくくする効果があったのは間違いないだろう。同制度は2004年に導入され、すでに年金減額もこっそり実施されているが、この制度が年金減額のために作られたことを知らなかった人も多かったはずだ。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ワールド

アングル:英保守党、過半数獲得で政策どうなる

ビジネス

米株はほぼ横ばいで終了、米中合意受け一時最高値

ビジネス

米中合意受けドル売り、英与党勝利でポンド上昇=NY

ビジネス

米FRB当局者、経済は順調 金利据え置き容認

MAGAZINE

特集:進撃のYahoo!

2019-12・17号(12/10発売)

メディアから記事を集めて配信する「巨人」プラットフォーマーとニュースの未来

人気ランキング

  • 1

    共産党国家に捧げるジョーク:変装した習近平に1人の老人が言ったこと...

  • 2

    カイロ・レンは嘘をついていた?『スター・ウォーズ/スカイウォーカーの夜明け』新キャラと予想

  • 3

    キャッシュレス化が進んだ韓国、その狙いは何だったのか?

  • 4

    中国で焚書令、文化大革命の再来か

  • 5

    習近平を国賓として招聘すべきではない――尖閣諸島問題

  • 6

    麻酔を忘れて手術された女性、激痛に叫ぶも医者が気…

  • 7

    サルの細胞を持つブタが中国で誕生し、数日間、生存…

  • 8

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボ…

  • 9

    ウイグル人と民族的に近いトルコはなぜ中国のウイグ…

  • 10

    離脱強硬派ジョンソン勝利でイギリス「連合王国」解…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 3

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボイコット呼び掛ける

  • 4

    インフルエンザ予防の王道、マスクに実は効果なし?

  • 5

    共産党国家に捧げるジョーク:変装した習近平に1人の…

  • 6

    中国で焚書令、文化大革命の再来か

  • 7

    ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を…

  • 8

    次期首相候補、石破支持が安倍首相を抜いて躍進 日…

  • 9

    東京五輪、マラソンスイミングも会場変更して! お…

  • 10

    トランプ、WTOの紛争処理機能を止める 委員たったの…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 3

    「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が

  • 4

    元「KARA」のク・ハラ死去でリベンジポルノ疑惑の元…

  • 5

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 6

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」…

  • 7

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 8

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 9

    GSOMIA継続しても日韓早くも軋轢 韓国「日本謝罪」発…

  • 10

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
ニューズウィーク試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!