コラム

「定価」が消える? リアル店舗もいよいよ価格が変動する時代へ...

2019年06月04日(火)13時55分

リアル店舗のネット化が進む

在庫が増えている商品については、状況によっては価格を下げてでも在庫を処分した方がよい。こうした判断はベテラン店員の経験と勘で行われてきたが、システムによる予測を組み合わせれば、常に在庫が最適水準になるよう、必要に応じて値下げを実施できる。

アマゾンをいつも利用している人なら実感として理解できると思うが、アマゾンは、かなりの頻度で商品価格を変動させている。商品を買った途端に、価格が安くなり、悔しい思いをしたという人もいるだろう。やり過ぎてしまうと、利用者の信頼低下につながるが、一連のシステムが、利益最大化と在庫適正化に大きく貢献しているのは事実である。

大手量販店が似たようなシステムの導入に踏み切ったことで、リアル店舗においても「定価」という概念が崩れる可能性が高まっている。利用者にとっては賛否両論があるだろうが、この流れは避けられないだろう。

こうした中、もっとも時代に追いついていないのが、日本の家電メーカーである。

これまで日本の家電メーカー各社は、従来の利益率を維持しようと、高価格の製品を無理に消費者に売りつけるという販売戦略を続けてきた。しかし、家電やAV機器は完全にコモディティ化しており、こうした昭和型のビジネスモデルはもはや通用しなくなっている。

家電量販店はこうした販売戦略の一翼を担っていたともいえるが、量販店がリアルタイム価格を模索している今、大手メーカーも従来型の製品戦略について抜本的に見直す時期に来ているといってよいだろう。

【参考記事】日本の敗退後、中国式「作らない製造業」が世界を制する理由

メーカーは製品戦略を根本的に見直すべき

大手電機メーカーの基本戦略はフルラインナップとなっており、価格が高くなるほど機能が豊富になる。こうした製品戦略を採用しているのは、高い価格帯の製品に必要な機能を集中させることで、販売単価を上げたいからである。高価格な製品には、消費者にとって不要な機能も含まれているが、安い製品ではニーズを満たせないので、消費者は渋々高い製品を購入する。

こうした価格戦略は、消費者の所得拡大が続く高度成長期にはうまく機能したが、成熟社会では通用しにくい。だが、日本の家電メーカーは製品戦略を変えず、製品サイクルを短くし、短期で売り切るという手法に終始している。

白物家電やAV機器はパソコンとは異なり、翌年になるとスペック的に使えなくなるということはなく、本来であれば、モデルチェンジは数年に一度でもよい。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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