外国人労働者の受け入れ拡大策は、移民政策として実施すべき

自分たちだけに都合がよいシステムは機能しない

今回、閣議決定された基本方針には「移民政策とは異なる」という文言が記載されている。わざわざこうした文言を盛り込んだのは、一部から出ている移民政策に対する拒否反応を緩和するためである。だが外国人労働者の受け入れ拡大と移民は不可分のテーマであり、これを切り分けて考えるのは不可能といってよい。

外国人労働者の受け入れ策と移民政策があたかも無関係であるかのような前提で政策を遂行することは、むしろ問題を悪化させると筆者は考えている。

政府は、受け入れる外国人労働者に対して、在留期間を5年に制限し、家族の帯同は基本的に認めないとしている。つまり、単身で日本に来て、期限が切れたら強制帰国させるのが条件ということになるが、この制度を厳格に適用できる保証はない。日本社会が望むような良質な労働者であれば、家族の帯同を望む人が多いことは容易に想像できる。

一方、在留資格の制限を緩めれば、日本にやってきた外国人労働者の一部は、日本に定着するようになり、日本人が望むと望まざるとにかかわらず、移民社会が形成される可能性は高まるだろう。

技能実習で日本に入国し5年間の実習（労働）を終えた人は、今回の受け入れ拡大策によってさらに5年、日本に滞在できるので、合計10年の滞在となる。人が長期間、同じ地域で生活を続ければ、そのコミュニティの一員となってくる。結婚する人もいるだろうし、子供を出産する人も出てくるだろう。こうした人たちは日本での永住を希望するはずだ。

日本の永住許可の基準は曖昧で、10年以上滞在し、独立した生計を営める経済力を持つことが主な要件となっている。10年の労働を終え、社会に定着した労働者が永住を希望した場合、どのように対処するのかについては現時点で明確な方針は示されていない。必要な時だけ働いてもらい、あとは追い返すという、自分たちだけに都合のよいシステムが機能するのかどうか非常に疑問である。

日本人の多くは民族の違いと国籍の違いを明確に認識できていない

ちなみにシンガポールでは、単純労働に従事する外国人労働者に対しては、女性の場合、妊娠が発覚すると事実上、強制送還するなど厳しい措置を取っており、諸外国から人権侵害と批判されてきた。日本のような先進国がシンガポールのような政策を実施することは不可能なので、外国人労働者の一部は確実に移民になると考えるべきである。

こうした状況において、建前上、移民政策を実施していないとの立場で受け入れを拡大することの弊害は大きい。移民を受け入れるのであれば、移民に対して日本社会への同化支援を行う必要があるのはもちろんのこと、人権侵害や差別が起こらないよう、受け入れる側の日本人に対する啓蒙も必要となる。しかし移民政策を実施していないという建前が続けば、こうした措置は一切講じられないだろう。

大半の日本人は、民族の違いと国籍の違いを明確に認識できていないため、欧州や米国と比べると状況はさらにやっかいである。なし崩し的な労働者の受け入れ拡大は、日本にやってくる外国人労働者にとっても、そして日本人にとっても不幸な結果を招くだけである。