コラム

データ分散経済到来の日は近い──プラットフォーマーのビジネスはいずれ終焉を迎える

2018年04月17日(火)13時30分
データ分散経済到来の日は近い──プラットフォーマーのビジネスはいずれ終焉を迎える

写真はイメージです。 chombosan-iStock.

<完全に企業の手中にある個人情報管理の主導権だが、利用者も徐々にその弊害を意識し始めた。ブロックチェーン技術の応用で、FBやグーグルが不要な社会を作るのも不可能じゃない>

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が、データ不正流用問題に関して議会証言に立ち、同社の責任を正式に認めた。今回の出来事は、長い時間軸で見た場合、データ中央集権型経済からデータ分散型経済への転換点となるかもしれない。

データの中央集権化が進んできた

ここ数年、ITビジネスにおけるデータの中央集権化が急速な勢いで進んできた。これまでの時代は、個人の情報を網羅的に管理したり、利用するための手段がなかったことから、個人の情報は必然的に個人に属していた。こうした状況を一気に変えたのが、ネット・サービスの拡大とスマホの普及である。

アマゾンに代表されるネット通販企業は、利用者の購買履歴を徹底的に活用することで急激に売上高を伸ばしてきた。AI(人工知能)を使った分析を実施すれば、利用者自身ですら自覚できなかった好みを事業者が探り出し、お勧め商品の販売につなげることができる。 

一方、フェイスブックのようなSNS企業は、顧客の属性を分析することで最適な広告を配信している。SNSの場合、年齢や職業、価値観やライフスタイルなど、あらゆる情報が分析対象となり、利用者の属性が筒抜けになってしまう。そうであるがゆえに、不正にデータを入手し、その情報を選挙活動に流用する人も出てくることになる。

従来型の社会では、アンケートへの記入など、情報を提供していることについて利用者が自覚する機会があった。だが、ネット企業による情報収集は、利用者本人に自覚がないまま実施されているケースが多く、画面が小さいスマホの普及はこうした状況にさらに拍車をかけている。ネット・ビジネスの進展によって、個人情報を管理する主導権は、個人から企業に完全にシフトしたといってよいだろう。

ネット企業によるデータの集中化はそれだけではない。

アマゾンはネット通販で製品を販売するだけでなく、AWS(Amazon Web Services)というクラウド・サービスを提供しており、企業情報システムの管理や運用までも手掛けている。以前の情報システムは、各企業が個別にサーバーを保有する形で構築されていたが、クラウドの場合、各企業のサーバーはアマゾンやマイクロソフトといった特定事業者のデータセンターにすべて移管されてしまう。

各企業がバラバラにシステムを構築するよりも、ひとつのデータセンターで集中管理した方が効率がよく、コストも安い。こうした事情から、情報だけでなく情報を取り扱うシステムそのものの集中化も進んできたのである。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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