データ分散経済到来の日は近い──プラットフォーマーのビジネスはいずれ終焉を迎える

分散処理技術を使えば、個人情報を安全に管理できる

今回発覚したフェイスブックのデータ不正流用疑惑は、情報に関する一連の流れを逆転させるきっかけとなるかもしれない。いくら便利だとはいえ、自身のデータや企業のデータを特定企業が集中管理することの弊害について多くの利用者が意識し始めている。

しかしながら、データの管理について利用者が懸念を抱いたとしても、フェイスブックやグーグルに代わるサービスが存在しなければ、わざわざ利用をやめることにはつながらないだろう。今のところ、そこまでの企業は現れていないが、IT業界の最先端では、こうしたプラットフォーム企業を脅かすことになるかもしれない新しい技術が次々に生まれている。

それはブロックチェーンに代表される各種分散処理技術である。

分散処理のアイデア自体はかなり前から存在していたが、ビットコインなど仮想通貨に実装されたことで一躍注目を浴びる結果となった。

ブロックチェーンの技術を使えば、自身の個人情報をすべて暗号化した上で、ネット空間に分散保存することが可能となる。各種サービス企業が個人情報を利用する際には、事前に定められたポリシーに合致している場合のみ、情報にアクセスできるようにすればよい。

もしサービス事業者の中に、自らはデータを保管・管理せず、都度、情報を利用するだけという方針を打ち出すところが出てきた場合、利用者が一気に流れる可能性はゼロではないだろう。

クラウドをはじめとする各種ITサービスも同様である。世界中の個人が、自身のパソコンの一部をデータ保存空間として提供し、対価として仮想通貨を受け取るようなビジネス・モデルが確立すれば、誰かが独占的に情報を管理することはできなくなる。先進的なベンチャー企業の中には、こうしたコンセプトを掲げるところが出てきており、徐々にではあるが利用者を増やしている。

フェイスブックやグーグルが不要になる？

この話はコンテンツの管理や課金にも応用できる。コンテンツを保有する企業にとっては、月額契約といった有料課金システムで利用者からお金を徴収するか、もしくは無料でコンテンツを提供し、広告を収益源にするしか商用化の方法はなかった。

だがコンテンツをブロックチェーン化してネット空間に保存することができれば、利用者がその情報を閲覧するたびに、ごくわずかの金額を課金するという、まったく新しい商用モデルを構築できる。この場合、コンテンツをコピーするという概念はなくなり、都度、利用するという考え方が主流となる可能性が高い。

もしこうしたシステムが普及すれば、ニュース・キュレーションのようなビジネスは一気に吹き飛んでしまうかもしれない。