「民泊」拡大が暗示するのは、銀行のない未来
2015年12月08日(火)15時42分
しかも資金決済についても、ペイパルといった決済サービスの会社のインフラを使えば、銀行を極力介さない取引が可能となる。ビットコインのような仮想通貨を用いることによって、銀行の介在をゼロにすることも不可能ではない。いずれこの動きは先進国の金融マーケットにも波及してくる可能性が高く、その時には、金融機関にとってIT事業者はかなりの脅威となるはずだ。
このようなITと金融サービスの融合をフィンテックと呼ぶが、欧米の金融機関はフィンテックを業界の危機と捉えており、対応策を練り始めている。だが日本ではネットを使って金融サービスを便利にするといった程度の認識にとどまっており、全体的な関心は薄い。Airbnbの例からも分かるように、海外事業者によるサービスが普及し始めてから慌てて対応していたのでは遅すぎる。今の段階からこうした新技術をどう市場に取り込んでいくのか、前向きな議論を進めていく必要があるだろう。
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