コラム

経済学的に考えればわかる、TPP合意の理由と影響

2015年10月20日(火)16時45分
経済学的に考えればわかる、TPP合意の理由と影響

日米両国のGDPはTPP圏全体の8割を占め、基本的にはメリットが大きい(米通商代表部のマイケル・フロマン代表と甘利明TPP担当相) Marco Garcia- REUTERS


〔ここに注目〕比較優位

 長期にわたる交渉の末、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋で合意となった。TPPに関しては国内に様々な意見があり、現在でも十分なコンセンサスが得られているとは言い難い。だが、とりあえずTPPは実施に向けて動き出した。今後はTPPの存在を前提に、物事を判断していく必要があるだろう。そもそもTPPのような自由貿易協定は何のために締結するものなのか、そして、TPPにはどのようなメリット、デメリットがあるのか、あらためて整理してみたい。

自由貿易の根拠となっている理屈は「比較優位」

 TPPに代表されるような自由貿易協定は、加盟国間の取引において原則として関税を撤廃し、同じルールで貿易を行うための協定である。背景にあるのは経済学における比較優位という理論である。各国には得意なことと不得意なことがあり、ひとつの国ですべての産業を育成するのではなく、各国が得意な分野に集中し、足りない分は輸入でカバーした方が全員にとってメリットがあるという考え方である。

 比較優位については、しばしば、相手国と比較してより得意な産業に特化することと誤解される。相手国に対して強い弱いというのは絶対優位であり比較優位とは呼ばない。比較優位というのは国内の産業の中でより得意なものにシフトするという意味である。もし日本の製薬業が、農業よりも得意なものなのであれば、仮に米国より製薬業が弱くても製薬業に特化した方がメリットがある。

 もし絶対優位という考え方を適用してしまうと、他国に比べて何も強いところがない弱小国は、選択すべき産業がなくなってしまう。そうではなく、自国の中でより得意なものに集中すれば、全体的により多くのモノを生産でき、各国の富が増えるというのが、基本的なメカニズムである。

 TPPもこうした考え方に立脚して作られており、各国がそれぞれ得意な分野にシフトすることを促すシステムと理解できる。日本は製造業では圧倒的な強みを持っているが、製造業と比較すると、農業の競争力は低い。TPPのメリットを最大限活用するなら、製造業をより強化した方がよいという結論になる。

 あまり報道されていないが、今回の合意において、コメについては関税を含む従来からの保護政策がほぼ100%維持された。政府は表向きは農業を強い産業にするという説明をしているが、最終的に政府が行った判断は、農業は育成するのではなく、保護するというスタンスであった。全体としては比較優位である製造業に特化するという方向性ということになる(意図的なものかは定かではないが)。

本来、日本は有利な立場にいるはずだが......

 経済学的に考えれば、このような話になるのだが、事はそう単純ではない。比較優位であることが分かっていても、企業がビジネスモデルを迅速に切り替えたり、労働者が仕事を変えたりすることはそう容易ではないからだ。これまで農業に従事していた人が、すぐに製造業の要員として活躍できるとは限らない。産業構造の改革に思わぬコストがかってしまう可能性もある。各国は、可能な範囲で分業を行うということになるので、現実には得する国と損する国が出てきてしまう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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