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コラム

欧米の「奴隷経済」とは違う。日本の会社は(そんなに)悪くない!

2022年06月15日(水)11時00分

「 元気がない」が日本企業は世界第3位の経済規模を誇る OOYOO/ISTOCK

<コロナ禍でも堅調な「国家の支え」に贈る、飛躍のための座標軸>

日本の企業は日本の支え──日本人は全員が社長か会社員とさえ思うのだが、彼らの多くに元気がない。

世界での競争に負ける、外国のハゲタカ・ファンドに利益を吸い取られる、経営陣は時代の先が読めない上に、社員は不要な書類の作成に時間を取られるばかり、というわけだ。

しかし1億2500万の人口を養い、世界3位のGDPを維持し、コロナ禍なのに法人税収入は伸びている。日本の会社はけっこう頑張っているのだ。昨今の値上げラッシュで業績はますます上向くことだろう。

それでも、日本の企業の多くが問題を抱えているのは事実。その傾向と対策を考えてみる。

よく日本の企業を欧米の企業と比べて、ここが足りない、ここが駄目だと言う人がいる。比較はいいのだが、日本の企業は欧米とは違う原理で動いていることを肝に銘じないといけない。

欧米の企業では、古代ギリシャ以来の奴隷経済の流れなのか、社員・従業員を「使うもの」と見ている。一方の日本では、まるで企業が中世のムラであるかのように、社員・従業員全員で会社を形成している。

そのため、利益率が低くても彼らの雇用を守るために陳腐化した製品を大量に販売して生き残る。欧米ならば、こうした不採算部門は他に売却することだろう。つまり日本の企業は社会主義的な側面も持っているのだが、それはそれで捨てるべきではない。

次に、多くの日本の企業では営業、総務・財務、技術と人員の塊ができて、それが派閥を形成し、数年ごとのローテーションで社長のポストを回していく。下手にイノベーションをして失敗すると、このローテーションを狂わせるから、リスクになることは避ける。

こうなると、今のように状況が急速に変わっていく世界では、後手に回る。この「病気」への特効薬はない。社員たちが立ち上がって自らを変えなければ、会社はつぶれるか、外国人に身売りということになるだけだ。

日本経済新聞の「私の履歴書」に登場する企業幹部は素晴らしい人たちばかりだが、それでも急激に変化する現在の世界に伍してやっていける人は限られる。そうした人材を増やしていくためにも、政治・経済・社会を自分で分析する力・手法を、大学までの教育でもっと意識的、系統的に教え込むべきだ。

そして、就職活動のために留学しない・できないという悪弊をたたき壊すため、留学帰りの者への採用枠を別につくる。なぜ留学がいいかというと、外国語を習得するのはもちろん、外国人は日本人とは違う原理で動くことを会得し、これに瞬時に対応する習慣を身に付けることができるからだ。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

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