コラム

日本経済は本当に縮小しているのか

2021年12月08日(水)15時50分

ビッグマック指数で比較すれば日本のGDPは6割増し YU CHUN CHRISTOPHER WONGーS3STUDIO/GETTY IMAGES

<物価安を理由に生活水準の低下を嘆く声もあるが、視点を変えれば日本の経済規模は6割増>

この頃よく知人から、「日本は貧しくなりました」というグチを聞く。どうしてかと聞くと、アメリカやヨーロッパのホテル代は日本の3倍くらいするからだと言う。

確かに近年、日本はGDPでアメリカや中国にどんどん差をつけられ、今やドイツに追い抜かされそうだ。だが、それはどうも実感に合わない。2年前アメリカに行って地下鉄の荒れ方に仰天した。「中の上」以上の人の暮らしは日本の上流並みでも、中流以下の暮らしはとても豊かとは言えない。

以前は「ウサギ小屋」とさげすまれていた日本の住宅も、欧米に比べて小ぶりではあるがインテリアは欧米の平均を確実に上回っている。敢えて知人の逆をいけば、欧米の平均より快適なホテルに3分の1の値段で泊まれるのだから、日本人は豊かなのではないか?

だから実際は、生活水準で欧米と差がついたというよりも、この数年は欧米がインフレで日本がデフレ傾向を続けたせいで両者が別の価格世界に住むようになった。そこに最近の過度の円安が油を注いでいる、ということではないか?

2008年のリーマン危機以降の10年で、アメリカのインフレ率は累計27・8%、フランスでも12・2%に達している。これに対して日本は約5%。円の対ドルレートは、約34%下がっている 。

アメリカは金融を大幅に緩和したのでインフレ傾向になった。日本は安倍政権が「異次元緩和」したものの、デフレ傾向は止まらない。なぜか。そこには、日本人は「カネでカネを生む」という投機的な投資を怖がるという基本的な要因がある。

アメリカでは老後への貯金を投資信託で運用する人が過半数おり、信託会社はそのカネを膨らませて「投資」をし、自分でも儲けていく。だからアメリカは金融・保険業がGDPの6・8%を占める。日本ではこれが4・1%で大差はないように見えるが、絶対額では120兆円弱もの差になる。

別の言葉で言えば、アメリカ経済はそれだけ水膨れ(カネ膨れ)しているのだが、そのバブルが破裂しなければリアルな富になる。日本では現状で十分、成長など要らないという声もあるが、経済が成長して歳入が増えないと社会保障や医療の質が落ちるし、自衛隊の装備はそのうち韓国にも抜かれるだろう。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相

ワールド

強力なリーダーシップに期待と経団連会長、自民単独過
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story