米国がイスラエルの右翼と一体化する日

イスラエルが敵視する「ムスリム同胞団」

　トランプ氏は「テロとの戦い」の味方として「イスラエル」と並べて、「エジプトとヨルダン」を挙げている。2014年９月のシリア側のIS地域への空爆にはサウジアラビアも参加しているが入らず、逆にオバマ大統領が避けていた「エジプトのシーシ大統領」が入っているのもイスラエル目線を感じる。

　トランプ氏の外交のブレーンに、ブッシュ政権で強い影響力を持ち、米国をイラク戦争に駆り立てた親イスラエルの「ネオコン（新保守主義）」が入っているのだろうと思わざるを得ない。その延長で、エルサレムへの米国大使館移転の公約も入ってくるのだろう。

　トランプ次期政権の中東戦略は、イスラエルの戦略のコピーになるのだろうか。

　注意しなければならないのは、いま「テロとの戦い」と言えば、だれもが「ISとの戦い」と考えるだろうが、イスラエルにとっての脅威は、距離から考えても①パレスチナのハマス、②レバノンのシーア派のヒズボラ、③ISなどスンニ派のイスラム過激派勢力――の順となることだ。その背後にいる「敵」はそれぞれ①ムスリム同胞団、②イラン、③サウジアラビアなど湾岸諸国――である。

　ムスリム同胞団は2011年の「アラブの春」で、エジプトとチュニジアでの民主的選挙で勝利し、政権を主導した。エジプトでは軍のクーデターで同胞団政権は排除され、シーシ政権が登場した。エジプトと同様に政権がムスリム同胞団を現実の脅威としているのは、ヨルダンとシリアである。シリアの「自由シリア軍」や反体制組織が集まる「シリア国民連合」の主力はシリア・ムスリム同胞団である。

「敵の敵」を味方とするならば、ハマスを支援するムスリム同胞団を封じ込めているエジプトのシーシ大統領とヨルダンのアブドラ国王は、イスラエルにとって「テロとの戦い」を共に戦う仲間である。イランに支えられているシリアのアサド政権も、シリア・ムスリム同胞団とつながる自由シリア軍と戦っている限りは味方となる。これは、トランプ氏が中東について語っていることと同じである。

トランプ氏の「シリア内戦」認識の誤り

　イスラエルが米国に求める優先順位は、第１に、エジプトやヨルダンを支援してムスリム同胞団系組織を排除することであり、次にイランに圧力をかけてヒズボラを抑え、最後にサウジに圧力をかけてISと戦わせ、さらにイスラム過激派への支援を止めさせることとなる。

　イランとの関係で言えば、米国にはもはやイラク、シリアの政権の後ろ盾となっているイランを改めて封じ込める力はない。イランとの核合意を破棄すれば、米国の立場が弱まるだけであり、イスラエルにとってもプラスではない。

　さらに、いまのように米国が「反アサド」の立場で反体制派を支援していては、イランに圧力をかけてヒズボラを抑えることもできない。

　イスラエルとしては、米国がイランに「核合意の破棄」の脅しをかけ強硬姿勢をとりつつも、自由シリア軍やイスラム武装組織などのシリア反体制派との縁を切って、ロシアとも協力しつつ、アサド政権に関与することが望ましいのであろう。

　トランプ氏はシリア内戦について「アサド政権とISが戦い、米国は両方と戦っている」と語ったが、この説明には現在、米国が支援しているシリア反体制勢力の存在が欠落している。さらに、アサド政権が最も激しく敵対しているのはISではなく、米国が支援する自由シリア軍であり、サウジやカタールなどが支援するイスラム武装組織であるという事実とも矛盾する。

　トランプ次期政権がISと戦うという名目で、イランが支えるアサド政権を認めるような動きに出れば、打撃を受けるのは、シリア国民連合（反体制組織の集合体で、自由シリア軍ともつながる）とムスリム同胞団である。そこにも、先に挙げたイスラエルにとっての「敵」の優先順位を見ることができる。