米国がイスラエルの右翼と一体化する日

「中東和平」「中東民主化」に失敗してきた米国

　米国とイスラエルの関係は、オバマの８年、特に１期目の４年間は米国の歴史で最悪と言われた。中東和平の進展を公約に掲げたオバマ大統領就任から２カ月後に、和平強硬派のネタニヤフ首相が登場した。オバマ大統領は当初は中東和平進展の障害になっていたユダヤ人入植地を認めないとし、首脳会談のたびに不協和音が生じていた。結果的に、オバマ大統領はいつの間にか入植を容認し、中東和平は全く進まなかった。

「中東和平」は息子ブッシュ政権も最重要課題とし、国連総会演説で「パレスチナ国家の樹立」を呼びかけた最初の米国大統領となった。同政権はイラク戦争後に「中東民主化」を掲げ、2005年にはエジプトでムスリム同胞団が選挙に参加し躍進する契機をつくった。2006年にはイスラエルの意向に反して、ハマスがパレスチナ自治評議会選挙に参加することを支持し、選挙でのハマスの勝利に道を開いた。

　しかし、ハマス勝利という予想外の結果を受けて、米国はハマス政権の承認を拒否したことで、「中東民主化」は破綻してしまった。重要なのは強硬なブッシュ政権でさえ、イスラエルの右派勢力と抗しながら「中東和平」や「中東民主化」を掲げたということである。

　ブッシュ政権が「中東民主化」構想を掲げたのは、中東の独裁国家が政治的反対勢力を「テロ組織」として弾圧し、中東から反対派が排除され、圧殺された結果、９・１１米同時多発テロという米国を標的とする大規模テロが起こったという教訓によるものであると私は考えている。民主化を否定して民衆の不満を弾圧すれば、過激派が動き始めるのは当然のことである。

トランプ次期政権で予想される中東の危機

　しかし、トランプ氏が大統領になって、中東の「和平」や「民主化」に動くとは考えにくい。中東和平に動くとすれば「パレスチナ国家」でイスラエルに譲歩を迫らねばならないし、中東民主化ではエジプトのシーシ政権に圧力をかけるしかない。

　逆に、トランプ氏が、これまで米国政府が拒否してきたエルサレムへの米大使館の移転を公約するまでに、ユダヤロビーに取り込まれているとすれば、トランプ次期政権は米国独自の中東戦略を放棄し、イスラエルと一体化するような政権になるとしか思えない。

　トランプ氏勝利にイスラエルの右翼勢力は歓迎の意を示している。トランプ氏の人種差別的な主張は、イスラエル国内で、アラブ系市民を排除しようとするネタニヤフ現政権の与党リクードと連立を組む右翼政党と通じるものだ。

　これまで米国の民主党であれ、共和党であれ、イスラエル支持は変わらないが、両党とも主流派は「パレスチナ国家」の樹立を支持し、それを否定するイスラエルの右翼政党とは距離をとってきた。トランプ次期政権は初めてイスラエルの右翼と協調する米政権になるかもしれない。

「米国の行く先」は見えないが、米国の中東戦略がイスラエルの右翼政党と一体化することにはなるまい、と思う。またはそうならないよう願うしかない。そうなった時の最大の懸念は、米国が中東の危機回避や危機収拾の役割を果たせなくなることだけではなく、米国が中東の政治的な危機を生み出す火付け役にさえなりかねず、新たな中東の危機が起これば、米国に火の粉がかかるだけでなく、米国が火だるまになるかもしれないということである。

　予想される中東の危機は、新たなパレスチナ紛争の発生や、エジプトや湾岸地域での若者の反乱の再燃、シリア・イラク以外でのISの拡散などであろう。米国にかつての影響力はないとはいえ、「中東和平」や「中東民主化」でアラブ諸国やイスラエルに働きかけることを放棄すれば、中東の混乱は歯止めがなくなる。米国自身がイスラエルの右翼と一体化して、和平や民主化を封じ込める方向に動けば、その反動は米国に戻ってくる。

　トランプ支持で割れた共和党も、その危険性は十分認識しているはずだ。今後、次期政権づくりで、トランプ氏をどこまで米国の従来の中東戦略に引き戻すことができるかが問われることになろう。