コラム

「テロとの戦い」を政治利用するエルドアンの剛腕

2016年03月21日(月)06時34分

 ところが、「社会不安が高まった」結果、AKPは過半数を回復した。エルドアン大統領の強権的な姿勢すら、多くの国民にとっては「強いリーダーシップ」として肯定的に評価されたのかもしれない。国の状況が変わったことで、政治の潮目が変わったのだろう。それは自然に変わったというよりも、テロに対して、エルドアン大統領が意識的に軍事強行策をとり、それによって治安の状況を険悪化させた結果と考えるしかない。

イスラエルも使った、自ら危機をつくりだす荒業

 政治とは恐ろしいと思うが、これは中東では珍しいことではない。例えば、2001年に私がエルサレムに駐在していた時のシャロン首相である。自らイスラエルの野党党首としてイスラムの聖地への立ち入りを強行して、パレスチナ人によるインティファーダ(反占領闘争)のきっかけをつくり、その後で首相に就任すると、アラファト議長が率いるパレスチナ自治政府に対して侵攻や暗殺作戦など次々と軍事強硬策をとった。パレスチナ過激派によるテロが起こると、さらに軍事的な報復をエスカレートさせた。

 状況の悪化によって、イスラエルで和平派と言われる政治勢力は足場を失い、イスラエルとパレスチナの関係はますます危険な様相となった。そのような危うい国の状況を剛腕で主導できるのは、かつて「猛将」と言われたシャロン首相しかいなくなった。

 イスラエルの政治ジャーナリストはシャロン氏の政治手法について、「自ら危機状態をつくりだしながら、国民が自分を支持するしかない状況をつくりだす」と解説した。状況が悪くなればなるほど、シャロン首相は国民の支持を高めていった。

 パレスチナ問題で激しくイスラエル批判をしたエルドアン氏であるが、昨夏以降の政治手法を読み解こうとすれば、シャロン氏のことを思い出してしまう。危機を生みだし、状況を悪化させることで、政治の主導権を握る荒業である。ただし、剛腕政治家に振り回される国民にとって、一寸先は闇となる。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

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