コラム

「金正恩の犬」を返すのはエサ代をケチったから...ではない、文在寅の知られざる真意と泥仕合の背景

2022年11月30日(水)13時58分
文在寅

金正恩から贈られた豊山犬をなでる文在寅(2018年10月) SOUTH KOREA PRESIDENTIAL BLUE HOUSEーAP/AFLO

<金正恩夫妻から贈られた、北朝鮮の特別天然記念物の「豊山犬」。餌代が払えないわけでもないのに、「融和外交の象徴」を今になって返還する理由とは?>

今から4年前の2018年、朝鮮半島では大きな変化があった。この年初めの北朝鮮による突然の南北対話の呼びかけに始まったこの変化は、早くも4月には11年ぶりの南北首脳会談として結実した。6月にはシンガポールで初の米朝首脳会談が行われ、国際社会は急速な動きに注目した。

そして9月、平壌でこの年3回目になる南北首脳会談が行われた。この会談に伴う晩餐会の場で、金正恩(キム・ジョンウン)夫妻は文在寅(ムン・ジェイン)夫妻に写真を見せ、ひとつがいの犬のプレゼントを約束した。「豊山犬」と呼ばれる北朝鮮の特別天然記念物にも指定された貴重な犬である。

2000年に最初の南北首脳会談が行われた際に、韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日総書記が韓国側の「珍島犬」と北朝鮮側の「豊山犬」を交換したことにちなむ申し出だった。

2匹の豊山犬はその後、実際に韓国側に引き渡され、大統領官邸で丁重に飼育された。7匹の子犬が生まれ、うち6匹は「養子縁組」で大統領官邸を離れたという。

それから4年と2カ月を経た今、この豊山犬の存在が「政治問題」になっている。大統領退任後、一旦はつがい2匹と子犬1匹を引き取った文在寅が、国に返還したからだ。

これらの豊山犬は国有財産として登録され、管理経費を国が負担するのが当然にもかかわらず、国はそのための法的整備を行っていない。負担しないなら犬自身を返すしかない、とその論理はシンプルだ。

一国の政府と前大統領が犬の飼育費をめぐって争う。一見醜く世知辛い話であるが、もちろんそれは大統領退任後の文在寅が、飼育費を払う余裕もない生活をしているから、ではない。

韓国では退任後の大統領に対して在任時の報酬の95%に相当する年金をはじめ、手厚い待遇が保証されている。講演などの大きな収入もあり、たかが犬の飼育費が払えないはずはない。

にもかかわらず、文在寅があえて犬の返還を申し出た背景には、現政権への不満がある。現政権は文政権のスキャンダルの捜査を進めており、既に前国防部長官などが逮捕されている。

容疑の中心は北朝鮮との関係であり、南北融和を急いだ前政権が、その妨げとなる情報の隠蔽を違法に行ったのではないか、とされている。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国最高裁、カナダ人男性の死刑判決覆す カーニー首

ワールド

トランプ氏の薬品割引サイト、開始時点で肥満治療薬以

ビジネス

訂正(発表者側の訂正)-為替市場で一方向な動き、今

ワールド

インド・マレーシア首脳会談、貿易拡大や協力強化を再
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story