コラム

「金正恩の犬」を返すのはエサ代をケチったから...ではない、文在寅の知られざる真意と泥仕合の背景

2022年11月30日(水)13時58分
文在寅

金正恩から贈られた豊山犬をなでる文在寅(2018年10月) SOUTH KOREA PRESIDENTIAL BLUE HOUSEーAP/AFLO

<金正恩夫妻から贈られた、北朝鮮の特別天然記念物の「豊山犬」。餌代が払えないわけでもないのに、「融和外交の象徴」を今になって返還する理由とは?>

今から4年前の2018年、朝鮮半島では大きな変化があった。この年初めの北朝鮮による突然の南北対話の呼びかけに始まったこの変化は、早くも4月には11年ぶりの南北首脳会談として結実した。6月にはシンガポールで初の米朝首脳会談が行われ、国際社会は急速な動きに注目した。

そして9月、平壌でこの年3回目になる南北首脳会談が行われた。この会談に伴う晩餐会の場で、金正恩(キム・ジョンウン)夫妻は文在寅(ムン・ジェイン)夫妻に写真を見せ、ひとつがいの犬のプレゼントを約束した。「豊山犬」と呼ばれる北朝鮮の特別天然記念物にも指定された貴重な犬である。

2000年に最初の南北首脳会談が行われた際に、韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日総書記が韓国側の「珍島犬」と北朝鮮側の「豊山犬」を交換したことにちなむ申し出だった。

2匹の豊山犬はその後、実際に韓国側に引き渡され、大統領官邸で丁重に飼育された。7匹の子犬が生まれ、うち6匹は「養子縁組」で大統領官邸を離れたという。

それから4年と2カ月を経た今、この豊山犬の存在が「政治問題」になっている。大統領退任後、一旦はつがい2匹と子犬1匹を引き取った文在寅が、国に返還したからだ。

これらの豊山犬は国有財産として登録され、管理経費を国が負担するのが当然にもかかわらず、国はそのための法的整備を行っていない。負担しないなら犬自身を返すしかない、とその論理はシンプルだ。

一国の政府と前大統領が犬の飼育費をめぐって争う。一見醜く世知辛い話であるが、もちろんそれは大統領退任後の文在寅が、飼育費を払う余裕もない生活をしているから、ではない。

韓国では退任後の大統領に対して在任時の報酬の95%に相当する年金をはじめ、手厚い待遇が保証されている。講演などの大きな収入もあり、たかが犬の飼育費が払えないはずはない。

にもかかわらず、文在寅があえて犬の返還を申し出た背景には、現政権への不満がある。現政権は文政権のスキャンダルの捜査を進めており、既に前国防部長官などが逮捕されている。

容疑の中心は北朝鮮との関係であり、南北融和を急いだ前政権が、その妨げとなる情報の隠蔽を違法に行ったのではないか、とされている。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送-イタリア、難民救助船の領海進入阻止も メロー

ワールド

北朝鮮、金正恩氏の娘を後継「内部任命」段階 政策関

ワールド

豪労働市場はやや逼迫、根強いインフレ圧力と整合=中

ワールド

カンボジア当局が約200カ所の詐欺拠点封鎖、173
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story