コラム

米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

2020年12月25日(金)21時35分
米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

あと一カ月足らずでトランプに取って代わるバイデンだが手の内は見えない(11月24日、閣僚に指名したメンバーと共に) Jonathan Ernst-REUTERS

<オバマの東アジア政策を踏襲するとみられるバイデン大統領からより多くの支持を引き出すのは日本か、韓国か>

アメリカでの大統領選挙が終わり、民主党のバイデン候補の当選が確定した。現大統領であるトランプは、依然、選挙において大量の不正があったと主張し、自らが真の当選者である旨繰り返しているものの、共和党内部においてすら、これを支持する声は急速に小さくなっている。

事態がこのまま進めば、バイデン新大統領の就任は1月20日。この原稿を執筆している12月末の段階で既に残り1カ月を切っている事になる。

新型コロナ禍により大きく傷ついたとはいえ、この超大国における政権交代は、常に国際政治に大きな影響を与える。とりわけ今回の大統領の交代は、様々な意味での「オリジナリティ」に満ちていたトランプから、リベラル派に属する決して個性豊かとはいえないバイデンへのものであり、国内政策は勿論、対外政策においても大きな変化が起こる事が予想されている。

だからこそ、各国はこの新たなる状況への対応を急いでおり、それは筆者の研究対象である韓国においても同様である。そしてとりわけ文在寅政権にとってはこの政権交代は特殊な意味を持っている。

北に理解のあるトランプの退場

その最大の理由は、彼らが対外関係における最優先の課題として位置づける北朝鮮との対話に大きな関心を向けたトランプ政権が、少なくともこの面においては極めて歓迎すべき存在だったからである。それ故にバイデン新政権下のアメリカが、対北朝鮮政策においてどのような方向に進むかは、彼らにとって重要な問題とならざるを得ない。

しかしながら、ここで厄介な事が一つある。それは来るべきバイデン政権の対外政策、そしてその中における対東アジア外交の基本方針が未だ必ずしも明らかではない事である。この様な現状がもたらされている理由は大きく二つある。

第一はそもそもアメリカにおける新政権の外交政策の形成に一定の時間がかかる事である。アメリカでは、例えばイギリスの「影の内閣」の様に、選挙戦の以前から次期政権の陣容と基本政策が詳細に決まっているのではなく、当選が決まってからその陣容と政策が固められる。

そしてその中で、緊急性が高くない外交政策、とりわけ東アジアに関わる政策は後回しにされ、政権発足後において通常6カ月程度、場合によってはそれ以上の期間に渡って、基本方針を巡る議論が続けられる。

第二は言うまでもなく、今日のアメリカに大きな打撃を与えている新型コロナウイルスの流行とその影響である。この状況下においては、新政権の政策的優先順位は、圧倒的に防疫政策を中心とする国内に向けられざるを得ず、外交政策の形成はますます後回しにされざるを得ない。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長、神戸新聞客員論説委員を兼任。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。著書に『歴史認識はどう語られてきたか』 の他、『日本の常識は通用しない 慰安婦合意反故「法より正義の国 韓国」』、『朝鮮半島をどう見るか』、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『徹底検証 韓国論の通説・俗説』(共著)など。

ニュース速報

ワールド

中国ロケット残骸、9日までに大気圏再突入の予想=米

ワールド

アングル:乾燥化進むブラジル、「貯水の森」再生目指

ビジネス

アングル:ワクチンパスポートは航空業界の「救世主」

ビジネス

焦点:投資家がアジア国債保有見直し、相対的に安全な

MAGAZINE

特集:韓国ドラマ&映画 50

2021年4月27日/2021年5月11日号(5/ 4発売)

韓国を飛び出し、世界で支持を広げ続ける「進撃の韓流」── いま見るべき映画&ドラマ50作を厳選して紹介

人気ランキング

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

  • 3

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心肺機能を向上させると研究結果

  • 4

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 5

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 6

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

  • 7

    死海文書に2人目の書き手、AIが見破る 筆跡から筋肉…

  • 8

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 9

    メーガン処女作「父子の絆を描く絵本」にあの著名司…

  • 10

    コロナに勝った「中国デジタル監視技術」の意外に地…

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガンとの不和につながる「可能性は高い」

  • 3

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

  • 4

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

  • 5

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 6

    はるな愛「私のとっておき韓国映画5本」 演技に引き…

  • 7

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 8

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツ…

  • 9

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 10

    「心をえぐられた」「人生で一番泣いた」...ハリー杉…

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと思ってた」母親らが会見で涙

  • 4

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 5

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 6

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 7

    カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座…

  • 8

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 9

    硬貨大のブラックホールが地球を破壊する

  • 10

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
「韓国ドラマ&映画50」SNSキャンペーン 売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中