コラム

木村幹 韓国を知る

米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

2020年12月25日（金）21時35分

あと一カ月足らずでトランプに取って代わるバイデンだが手の内は見えない（11月24日、閣僚に指名したメンバーと共に）　Jonathan Ernst-REUTERS

＜オバマの東アジア政策を踏襲するとみられるバイデン大統領からより多くの支持を引き出すのは日本か、韓国か＞

アメリカでの大統領選挙が終わり、民主党のバイデン候補の当選が確定した。現大統領であるトランプは、依然、選挙において大量の不正があったと主張し、自らが真の当選者である旨繰り返しているものの、共和党内部においてすら、これを支持する声は急速に小さくなっている。

事態がこのまま進めば、バイデン新大統領の就任は1月20日。この原稿を執筆している12月末の段階で既に残り1カ月を切っている事になる。

新型コロナ禍により大きく傷ついたとはいえ、この超大国における政権交代は、常に国際政治に大きな影響を与える。とりわけ今回の大統領の交代は、様々な意味での「オリジナリティ」に満ちていたトランプから、リベラル派に属する決して個性豊かとはいえないバイデンへのものであり、国内政策は勿論、対外政策においても大きな変化が起こる事が予想されている。

だからこそ、各国はこの新たなる状況への対応を急いでおり、それは筆者の研究対象である韓国においても同様である。そしてとりわけ文在寅政権にとってはこの政権交代は特殊な意味を持っている。

北に理解のあるトランプの退場

その最大の理由は、彼らが対外関係における最優先の課題として位置づける北朝鮮との対話に大きな関心を向けたトランプ政権が、少なくともこの面においては極めて歓迎すべき存在だったからである。それ故にバイデン新政権下のアメリカが、対北朝鮮政策においてどのような方向に進むかは、彼らにとって重要な問題とならざるを得ない。

しかしながら、ここで厄介な事が一つある。それは来るべきバイデン政権の対外政策、そしてその中における対東アジア外交の基本方針が未だ必ずしも明らかではない事である。この様な現状がもたらされている理由は大きく二つある。

第一はそもそもアメリカにおける新政権の外交政策の形成に一定の時間がかかる事である。アメリカでは、例えばイギリスの「影の内閣」の様に、選挙戦の以前から次期政権の陣容と基本政策が詳細に決まっているのではなく、当選が決まってからその陣容と政策が固められる。

そしてその中で、緊急性が高くない外交政策、とりわけ東アジアに関わる政策は後回しにされ、政権発足後において通常6カ月程度、場合によってはそれ以上の期間に渡って、基本方針を巡る議論が続けられる。

第二は言うまでもなく、今日のアメリカに大きな打撃を与えている新型コロナウイルスの流行とその影響である。この状況下においては、新政権の政策的優先順位は、圧倒的に防疫政策を中心とする国内に向けられざるを得ず、外交政策の形成はますます後回しにされざるを得ない。

次のページバイデンの対中姿勢は大問題
プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』（共著）、『日韓歴史認識問題とは何か』（読売・吉野作造賞）、『韓国における「権威主義的」体制の成立』（サントリー学芸賞）、『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（アジア・太平洋賞）、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

長期金利、様々な要因を背景に市場において決まるもの
2025.11.17

ワールド

中国と推定される無人機、15日に与那国と台湾間を通
2025.11.17

ワールド

中国、ネット企業の独占規制強化へ　ガイドライン案を
2025.11.17

ワールド

台湾総統、中国は「大国にふさわしい行動を」　日本と
2025.11.17
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界最高の投手
特集：世界最高の投手
2025年11月18日号（11/11発売）

日本最高の投手がＭＬＢ最高の投手に──。全米が驚愕した山本由伸の投球と大谷・佐々木の活躍

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生まれた「全く異なる」2つの投資機会とは？
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 5
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 6
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    レアアースを武器にした中国...実は米国への依存度が…
  • 9
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 10
    反ワクチンのカリスマを追放し、豊田真由子を抜擢...…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story