米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

あと一カ月足らずでトランプに取って代わるバイデンだが手の内は見えない（11月24日、閣僚に指名したメンバーと共に）　Jonathan Ernst-REUTERS

＜オバマの東アジア政策を踏襲するとみられるバイデン大統領からより多くの支持を引き出すのは日本か、韓国か＞

アメリカでの大統領選挙が終わり、民主党のバイデン候補の当選が確定した。現大統領であるトランプは、依然、選挙において大量の不正があったと主張し、自らが真の当選者である旨繰り返しているものの、共和党内部においてすら、これを支持する声は急速に小さくなっている。

事態がこのまま進めば、バイデン新大統領の就任は1月20日。この原稿を執筆している12月末の段階で既に残り1カ月を切っている事になる。

新型コロナ禍により大きく傷ついたとはいえ、この超大国における政権交代は、常に国際政治に大きな影響を与える。とりわけ今回の大統領の交代は、様々な意味での「オリジナリティ」に満ちていたトランプから、リベラル派に属する決して個性豊かとはいえないバイデンへのものであり、国内政策は勿論、対外政策においても大きな変化が起こる事が予想されている。

だからこそ、各国はこの新たなる状況への対応を急いでおり、それは筆者の研究対象である韓国においても同様である。そしてとりわけ文在寅政権にとってはこの政権交代は特殊な意味を持っている。

北に理解のあるトランプの退場

その最大の理由は、彼らが対外関係における最優先の課題として位置づける北朝鮮との対話に大きな関心を向けたトランプ政権が、少なくともこの面においては極めて歓迎すべき存在だったからである。それ故にバイデン新政権下のアメリカが、対北朝鮮政策においてどのような方向に進むかは、彼らにとって重要な問題とならざるを得ない。

しかしながら、ここで厄介な事が一つある。それは来るべきバイデン政権の対外政策、そしてその中における対東アジア外交の基本方針が未だ必ずしも明らかではない事である。この様な現状がもたらされている理由は大きく二つある。

第一はそもそもアメリカにおける新政権の外交政策の形成に一定の時間がかかる事である。アメリカでは、例えばイギリスの「影の内閣」の様に、選挙戦の以前から次期政権の陣容と基本政策が詳細に決まっているのではなく、当選が決まってからその陣容と政策が固められる。

そしてその中で、緊急性が高くない外交政策、とりわけ東アジアに関わる政策は後回しにされ、政権発足後において通常6カ月程度、場合によってはそれ以上の期間に渡って、基本方針を巡る議論が続けられる。

第二は言うまでもなく、今日のアメリカに大きな打撃を与えている新型コロナウイルスの流行とその影響である。この状況下においては、新政権の政策的優先順位は、圧倒的に防疫政策を中心とする国内に向けられざるを得ず、外交政策の形成はますます後回しにされざるを得ない。