コラム

木村幹 韓国を知る

米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

2020年12月25日（金）21時35分

そしてこの状況下、来たるべきバイデン政権の対東アジア政策については様々な観測が飛び交っている。例えばその基軸となるべき対中政策については、人権問題を中心として厳しい姿勢を維持するだろうと言う観測が主流を占める一方で、トランプ政権とは一転した融和政策を取るのではないかという意見も依然として強固に存在する。

新型コロナウイルスの流行により限られた議論しか行われなかった今回の選挙では、来たるべき新政権において対外政策の優先度がどれほどになるのかもわからない。

さて、だからこそ韓国政府が懸念している事が幾つかある。一つは既に述べた様に、文在寅政権が自らの外交政策上、最も高い優先順位に置いている北朝鮮との対話について、バイデン政権がどう考えているのかである。仮にバイデン政権が北朝鮮との対話を断念し、核兵器廃絶への強力な姿勢を見せる事になれば、文在寅政権はこれまでの最も重要な外交的成果を完全に失う事になる。

二つ目は中国への政策である。経済において貿易への依存度が大きな韓国では、その貿易において四分の一近くを占める中国との関係は極めて重要である。この韓国にとっての中国の重要性は、文在寅の様な進歩派においてのみならず、財界と近い関係にある保守派においても同様であり、その事は朴槿惠政権期の中国への積極的な接近に典型的に表れている。

それ故、仮にバイデン新政権が経済面での中国への圧力を強め、これとの取引を持つ海外の企業との関係にも制限をかける事となれば、韓国は大きな経済的困難に直面する事になりかねない。

日本と競い合う対米交渉

状況の不透明さがもたらす不安は、日韓関係においても存在する。最大の懸念は、バイデン政権の誕生により、ワシントンにおける日本政府の影響力が増すのではないか、という懸念である。

背景にあるのは、再び朴槿惠前権期における経験である。2013年2月に出帆した朴槿恵政権は、ほぼ同時期である前年12月に成立した第二次安倍政権との間で慰安婦問題を巡って激しく対立した。その対立の主たる舞台の一つがワシントンであり、両国は共通の同盟国であるアメリカをして自らの側を支持させるように、働きかけた。

当時の韓国政府をしてこの様な行動に走らせた理由は二つあった。一つは首相就任直後の安倍が、アメリカのメディア等において「歴史修正主義者」との批判を向けられており、リベラル派に属するオバマとの関係が懸念されていた事であり、もう一つは経済力をはじめ国力を高める韓国政府が自らの影響力に自信をつけつつあった事である。

次のページ驚きだった慰安婦問題での敗北
プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』（共著）、『日韓歴史認識問題とは何か』（読売・吉野作造賞）、『韓国における「権威主義的」体制の成立』（サントリー学芸賞）、『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（アジア・太平洋賞）、『高宗・閔妃』など。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：「豪華装備」競う中国ＥＶメーカー、西側と
2024.04.27

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルが158円台乗せ、日銀の現状維持
2024.04.27

ビジネス

米国株式市場＝上昇、大型グロース株高い
2024.04.27

ビジネス

米ＰＣＥ価格指数、インフレ率の緩やかな上昇示す　個
2024.04.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された米女優、「過激衣装」写真での切り返しに称賛集まる

  • 4

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」…

  • 5

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 6

    アカデミー賞監督の「英語スピーチ格差」を考える

  • 7

    19世紀イタリア、全世界を巻き込んだ論争『エドガル…

  • 8

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 9

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 10

    大谷選手は被害者だけど「失格」...日本人の弱点は「…

  • 1

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミ…

  • 10

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 3

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈する動画...「吹き飛ばされた」と遺族（ロシア報道）

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 6

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story