米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

そしてこの状況下、来たるべきバイデン政権の対東アジア政策については様々な観測が飛び交っている。例えばその基軸となるべき対中政策については、人権問題を中心として厳しい姿勢を維持するだろうと言う観測が主流を占める一方で、トランプ政権とは一転した融和政策を取るのではないかという意見も依然として強固に存在する。

新型コロナウイルスの流行により限られた議論しか行われなかった今回の選挙では、来たるべき新政権において対外政策の優先度がどれほどになるのかもわからない。

さて、だからこそ韓国政府が懸念している事が幾つかある。一つは既に述べた様に、文在寅政権が自らの外交政策上、最も高い優先順位に置いている北朝鮮との対話について、バイデン政権がどう考えているのかである。仮にバイデン政権が北朝鮮との対話を断念し、核兵器廃絶への強力な姿勢を見せる事になれば、文在寅政権はこれまでの最も重要な外交的成果を完全に失う事になる。

二つ目は中国への政策である。経済において貿易への依存度が大きな韓国では、その貿易において四分の一近くを占める中国との関係は極めて重要である。この韓国にとっての中国の重要性は、文在寅の様な進歩派においてのみならず、財界と近い関係にある保守派においても同様であり、その事は朴槿惠政権期の中国への積極的な接近に典型的に表れている。

それ故、仮にバイデン新政権が経済面での中国への圧力を強め、これとの取引を持つ海外の企業との関係にも制限をかける事となれば、韓国は大きな経済的困難に直面する事になりかねない。

日本と競い合う対米交渉

状況の不透明さがもたらす不安は、日韓関係においても存在する。最大の懸念は、バイデン政権の誕生により、ワシントンにおける日本政府の影響力が増すのではないか、という懸念である。

背景にあるのは、再び朴槿惠前権期における経験である。2013年2月に出帆した朴槿恵政権は、ほぼ同時期である前年12月に成立した第二次安倍政権との間で慰安婦問題を巡って激しく対立した。その対立の主たる舞台の一つがワシントンであり、両国は共通の同盟国であるアメリカをして自らの側を支持させるように、働きかけた。

当時の韓国政府をしてこの様な行動に走らせた理由は二つあった。一つは首相就任直後の安倍が、アメリカのメディア等において「歴史修正主義者」との批判を向けられており、リベラル派に属するオバマとの関係が懸念されていた事であり、もう一つは経済力をはじめ国力を高める韓国政府が自らの影響力に自信をつけつつあった事である。