米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

つまり、当時の朴槿恵政権は「歴史修正主義者である安倍をリベラル派であるオバマが支持する筈はなく、韓国は日本と影響力を競い合うに十分な力をつけている。だから、この慰安婦問題における競争では韓国が勝利する可能性が高い」と考えた事になる。

しかしながら現実には、南シナ海における米中対立を背景に、オバマ政権は日韓両国の関係修復を求め、韓国政府は慰安婦問題での大幅譲歩を余儀なくされる事となる。つまり、「リベラルなオバマ政権」が慰安婦問題で安倍の立場を支持する、という彼らにとっては予想外の結果になった訳である。

そしてこの様な結果がもたらされた原因について、韓国政府は次のように理解した。

長年、アジアの大国として君臨してきた日本はワシントンでは、新興勢力である韓国とは比べ物にならない人脈と信頼関係を築いてきた。この様な日本が持つワシントンでの蓄積は、オバマ政権の様に、国務省や国防省、更には各種シンクタンク等での議論を積み重ねて、ボトムアップ型に外交政策を組み立てる場合には極めて大きなものとして現れる。

だからこそ、韓国は「その議論の正しさ」にも拘わらず、ワシントンで日本に敗れる事になったのだ、と。

韓国外交はトップダウン型

その様な韓国にとって、各省庁やシンクタンクでの議論をバイパスして、多くをトップダウンで決めるトランプ政権の政策形成の在り方は、一面では極めて「与し易い」ものだった。そしてだからこそ2017年5月に成立した文在寅政権は、この時点で依然として対東アジア政策の形成過程にあったトランプ政権に対して、頻繁な特使を送り、自らが望む北朝鮮との対話に導く様、働きかけた。

そこで行われたのは、北朝鮮との対話が如何に実り多いものであり、大きな可能性があるかを、この主張に相応しい「情報」を提示して、説得する事だった。説得のターゲットは勿論、大統領であるトランプ。この様な韓国政府による「情報」操作は時に大きな恣意的な傾きさえ持っており、例えば当時ホワイトハウスにいたボルトンが自らの回顧録にて、文在寅政権に対する不信感を、苦々しく記している事はよく知られる通りである。

トランプ政権の様なトップダウン型のリーダーシップにおいては、省庁やシンクタンクでの議論がどの様な傾きを持とうとも、トップである大統領その人の説得にさえ成功すれば、政策の方向を左右する事ができる。それは同じく大統領制を取り、トップダウン型の政治が好んで行われる韓国の人々にとっては、理解しやすいものであり、彼らは対米外交の基軸を外交部と国務省、ではなく、青瓦台（ブルーハウス）とホワイトハウスの間に据える事となった。