米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

そして実際、この様な文在寅政権のやり方は効果的だった。日本政府の否定的な姿勢にも拘わらず、彼らはある段階までアメリカを北朝鮮との間の協議に引きずり出す事に成功した。同時にトランプ政権は日韓両国の関係悪化には関心を見せなかったから、韓国政府には、日韓両国の間に横たわる歴史認識問題で、アメリカから圧力をかけられる心配も存在しなかった。

韓国政府はこの様な経験を自らの日本に対する相対的な成功だと受け止めた。そしてだからこそ、彼等はアメリカからの圧力を恐れる事無く、対日関係の悪化を放置できた。

しかしながら、バイデン新政権は、オバマ政権と同じ民主党政権であり、多くの政策や意思決定の方法を継承すると見られている。バイデンが東アジア外交に大きな関心を有している兆しはなく、だからこそ、ここにおける政策は「ボトムアップ」型で作られる可能性が高い。そしてその事は、再び、韓国政府がワシントンにおいて、歴史認識問題や北朝鮮に対する施策において、自らと全く異なる見解を持つ日本政府と ──朴槿惠政権期と同様の形で ──競争を余儀なくされる事を意味している。

そしてここで韓国政府が懸念するのは、日本が再び自らのこれまでの蓄積を生かして、バイデン新政権の東アジア外交を自らの望まぬ方向へと導く事である。

「日韓は関係改善を」

事実、今年11月に入ってからの、朴智元国家情報委員長や韓日議員連盟所属議員たちの来日や、文在寅政権下における数少ない「知日派」の一人として知られる姜昌一前韓日議員連盟会長の駐日大使内定の背景にも、この様な懸念があると言われている。つまり、この様な動きには韓国政府が日韓関係改善の為に努力をしている事を新政権やその関係者に見せる、「アリバイ作り」としての一面があると言うのである。

そして、韓国政府によるこの懸念は今日、現実になるかのように見える。注目されているのは、12月7日に発表された"The U.S.-Japan Alliance in 2020: AN EQUAL ALLIANCE WITH A GLOBAL AGENDA"と題するCSISのレポートである。この「第5次　アーミテージ・ナイ・レポート」とも呼ばれる文書にて、著者達は次のように呼びかけている。

ワシントンと東京は、これらの連携を構築する上でいくつかの課題を克服しなければならない。その中でも特に重要なのは、日本と韓国の間の緊張が続いていることである。米国は、北東アジアの2つの同盟国が、さまざまな地域的・世界的な問題について建設的かつ現実的に協力することを必要としている。

北朝鮮や中国の課題に対処し、より広範な経済、技術、ガバナンスの課題を設定するためには、両同盟国は極めて重要である。双方は、過去ではなく未来に焦点を当てる必要がある。東京とソウルの関係を強化することは、米国の同盟国との二国間関係を強化することになる。菅首相と文大統領が再出発の重要な機会として捉えるべき漸進的な進展の兆しがある。その意味では、五輪に向けた二国間協力が目前に迫っている.

（出典「【全文】2020年アーミテージ・ナイ・レポート（翻訳）」）