移民は抑制したいが非道な抑制策には抵抗が......イギリス人の本音

同時に、英政府は就労ビザを得るために大学教育が悪用される事例を減らすと述べている。基本的に、イギリスの大学が留学生を大いに引き付けることができているのは、学位を取得すると、卒業後に2年間イギリスに滞在して実務経験を積む権利を得られるから、という部分が大きい。これは、永住権や市民権を獲得するための手段の1つになる。

そのため、大学は大学教育を「セット販売」商品として、本来の価値よりはるかに高い値段で売ることができた。だから政府はその権利を制限することで数を減らすことができるが、大盛況の大学産業に打撃を与えることになるだろう。大学の経済モデルは現在の制度に基づいている。大学が破産し始めれば、人々は政府の「短絡的な」移民見限り策に失望の声を上げるだろう。

あるいは、移民が減ることを望んでいる人でも、配偶者ビザの削減が対策に含まれることの問題点に突然気付く場合もある。イギリスの市民が外国人と結婚しようとした場合（特殊なカテゴリーに属するアイルランド人との結婚は例外）、結婚相手は厄介な試験に合格しなければならない。提出書類も多く、申請料も高く、時間もかかる。あまりに複雑なので、追加費用を払ってでも弁護士を雇ったほうが賢明だ。

手続きの中には、結婚相手との関係が長期的なもので、双方の利益を狙った「偽装結婚」ではないことを証明するものまである。また、かなり複雑な経済的条件もある。定職に就いていてそれなりの収入がある人でさえ、条件を満たすのに苦労するだろう。

外国人と結婚できるのは金持ちだけ？

僕の通う理髪店の女性もこれを経験した。彼女はキューバ人男性と出会い、結婚を望んだが、彼女の収入が十分ではなかった（男性側の収入はこの手続きでは不問だった）。多額の預金があれば低所得でも条件を満たせるが、銀行口座に1年以上保たれている金額でなければならない。

そして、自営業者やフリーランスの場合のほうが、ルールが厳しく、複雑になっている。ほとんどの理容師は自営で、つまりは税金が多少低く、控除される経費もある。だから、この理髪師の女性は配偶者ビザの手続き中に正社員にならなければならなかったし、そのせいで税金をより多く払わなければならない。

一方、婚約者のほうは、観光ビザさえ取得できなかった。実は既に結婚していてこのままビザ切れの不法滞在を狙う、といった事態を避けるためだ。だから2人は第三国で会わなければならず、またしても余計な出費がかさんだ。

若いカップルが困難を抱えて、ただ一緒にいたいだけなのに経済的に大打撃を受ける――そんな話は誰が聞いても嫌な思いになるだろう。そのうえ最新の政策は、経済的条件の敷居をもっとずっと引き上げるだろう。人々は、結局のところ基本的には外国人と結婚してイギリスで一緒に暮らせるのは金持ちだけだ、ということに気付くだろう。だから、平均的なイギリス人が恋愛して結婚する権利が制限されることになる。

だから、政府が移民に関して難しい立場に置かれていることも気に留めてやる必要がある。人々は移民数を抑えたいだろうが、影響を及ぼさずにそれを成し遂げるのは容易ではない。最悪のシナリオは、新たな問題を引き起こし、経済や人々の生活に打撃を与え......それでもまだ移民が「受け入れ難いほど」多い状況は変わらない、という事態に陥ることだ。