コラム

再び無秩序に増加する移民問題で欧州の政治は大荒れ

2023年12月07日(木)18時45分
アイルランドの首都ダブリンの反移民暴動の暴徒

警察車両を襲撃する反移民の暴徒(ダブリン、11月23日) CLODAGH KILCOYNEーREUTERS

<ブレグジット後にむしろ移民が増加したイギリスだけでなく、ヨーロッパ各国で移民問題は深刻化している>

公式統計の修正のせいで政権が転覆する可能性があるとは、そうそう考えられない。だがイギリスでは、2022年の純移民数(入国した移民から出国数を差し引いた人数)が実は74万5000人に達していたという最近の発表のせいで、「殺すか殺されるか」という言葉が頻繁にささやかれるようになった。スナク政権は既に暗礁に乗り上げている。もし彼が移民数を減少させるのにしくじれば、有権者が次の選挙で彼を追い出すだろうことは目に見えている。

純移民数からいくつか読み取れることがある。まず、このペースでいけば、イギリスという比較的小さな国が、ほぼ3年ごとに大都市マンチェスターと同等の人口を輸入することになる。第2に、多くの有権者が移民の流入を抑えるためにEU離脱を選択したにも関わらず、ブレグジット後に移民が急増している。

第3に、これまでの歴代政権は移民抑制という公約を守れなかった。さかのぼること2010年にはキャメロン首相(当時)が純移民数を年間「数万人」に減らすと約束していた。22年の純移民数74万5000という数は、当初発表していた60万6000よりはるかに多いというだけでなく、キャメロンが言った「数万人」よりべらぼうに多いじゃないかと、国民は指摘していいはずだ。

結論は、政治家は移民を減らすために行動できないか、するつもりがないということだ。それは国民の怒りを呼び起こす。必ずしも常に全ての移民を拒絶しているわけではなく、大量かつ無秩序に見える移民流入への反感だ。

例えばイギリスでは、国民保健サービス(NHS)は大切な機関で、医師から看護師、技術者、スタッフに至るまで、多数の移民労働者に依存していることを国民はよく分かっている。彼らは英社会に貢献し、税金を払っている。

でも、NHSのスタッフの働きに感謝している同じ人々が、病院の増設やスタッフの増員を上回るペースでイギリスの人口が増え続けていることがNHSに大きな負荷をかけていると糾弾しかねない。同じことが住宅や学校、歯科などの問題にも言える。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

マスク氏、FRBへDOGEチーム派遣を検討=報道

ワールド

英住宅ローン融資、3月は4年ぶり大幅増 優遇税制の

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持:識者はこうみる

ビジネス

アルコア、第2四半期の受注は好調 関税の影響まだ見
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story