コラム

トラス英首相を新たな「鉄の女」とか言うのはどうなの?

2022年09月16日(金)16時35分
マーガレット・サッチャー(左)とリズ・トラス

トラス(写真右)本人もサッチャー(同左)を意識しているとは言われるが、やたらと『鉄の女』と比較する論調が目立つ From Left:Roy Letkey-REUTERS, Hannah McKay-REUTERS

<イギリスに3人目の女性首相が誕生し、もはや性別など言及する必要もなくなったが、いまだに女性の場合だけやたらとサッチャーと比較されるのはいただけない>

イギリス人が初めて女性首相を選んだとき(1979年のマーガレット・サッチャーだ)、それは一大事件だった。2度目のときは(2016年のテリーザ・メイ)、1度目が決して「唯一」の例ではなかったということを証明できたから意義深いことだった。今回、リズ・トラスの性別については特に言及する必要もなくなっている。

ただ、トラスであれメイであれ、果たして新たな「鉄の女」になるだろうか?との疑問を持たれることから、いまだに女性差別が存在している様子が見て取れる。彼女たちはあからさまにサッチャーと比較され、サッチャーの基準に沿うことを期待される。

男性の首相たちは、こんな扱いは受けない。デービッド・キャメロンは新たなチャーチルになるだろうか、と言う人など誰もいなかったし、トニー・ブレアは次のクレメント・アトリーになるだろう、などという声もなかった。

チャーチルを強烈に意識しているように見えたことから、時にはボリス・ジョンソンがチャーチルと比較されることはあった(結論はいつも、ボリスは偉大なるチャーチルの「物まねをする」男だ、ということに落ち着いた)。

興味深いのはトラスが、サッチャーが1979年に直面した特殊な問題に取り組む数十年ぶりの首相になるだろう、という点だ。つまり、家計と経済に著しいダメージを与えている高インフレ、そして労働者に募る不満だ。既に鉄道運転士や他の交通機関関係者を中心にストライキが数多く起こっていて、実に厄介な事態になっている。サッチャーはインフレにも労働者に対しても、強硬な政策を実施した。

EU「残留派」からあっさり離脱容認へ

でも、トラスは性格的にサッチャーとは大きく異なる。サッチャーは政治的問題なら何であれ、とても明確で、独断的な意見を持っていた。それは彼女の最大の強みであり、弱みでもあった。この性格のおかげで彼女は困難な時を乗り越えられたが、最終的に彼女は、この性格のせいで支持を得たい人々から切り捨てられた。サッチャーはまさに「鉄の女」の名にふさわしいが、彼女がもしも、たとえば不評だった人頭税などの政策にあと少しだけ柔軟な姿勢を見せていれば、ひょっとするともう少し長く任期を務められたかもしれない。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 経営改善へ協議と

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story