コラム

「思った以上に信頼できない」英首相ジョンソンの問題はジョンソン自身

2022年01月28日(金)15時05分
ボリス・ジョンソン首相に抗議するデモ隊

イギリスのボリス・ジョンソン首相の人気は急落中(2021年12月) HENRY NICHOLLS-REUTERS

<国民に厳しいロックダウンを課していたさなかのパーティー疑惑で完全に信頼を失った英ジョンソン首相。政策はおおむね国民の支持を得ていたのに、人格で完全に見離されたからむしろ根が深い>

2年前、ボリス・ジョンソン英首相はのりにのっていた。2019年12月の総選挙でジョンソン率いる与党・保守党は安定多数を獲得し、今後5年間の統治と大胆なブレグジット計画実施を託された。

しかも、保守党は労働党の牙城だったイングランド北部の労働者階級の多い地域、いわゆる「赤い壁」に歴史的な突破口を開いた。それはジョンソンが一時的な首相ではなく歴史上の重要人物となり、保守党支配の新時代が来る可能性を意味していた。

特権乱用を許さないイギリス人の国民性

しかし、それも過去の話。新型コロナウイルス対策で政府が国民にロックダウン(都市封鎖)を強いるなか、その規則を破るようなパーティーが首相官邸で開催されていたことが次々と明らかになり、ジョンソンの人気は急落している。彼が説得力のない説明をし、取り繕うような謝罪をしても、国民をなだめるには何の役にも立っていない。

北部地域で選出された新米の保守党議員たちの怒りはとりわけ大きい(他党へ鞍替えした議員もいた)。彼らは今回の一件のあおりを受けて次の選挙で議席を失う可能性が最も高いからだ。

もともとの不支持層を怒らせることと、大事な支持者にそっぽを向かれてしまうことでは、話が違う。世論調査によれば、アルコールも出たというこの集まりを、ロックダウン下の違法なパーティーではなくて合法的な職務上のイベントだった、とジョンソンが言い張った時、彼の言い分を信用できないと答えたのは、保守党支持者ですら40%に上った。

ダブルスタンダードを喜んで許す人なんて誰もいないが、イギリス人はフェアプレーを求める意識がとりわけ高いようだ。長い行列に黙って並び、横入りには厳しい反応を見せる国民性からもそれがうかがえる。他の国では、権力者が特権を乱用するのを「仕方ないさ、そんなものだろう」と見逃す風潮もあるようだが、イギリスはそうはいかない。

普通の状況なら、ジョンソンは有権者との対立を恐れるべきではない。彼は16年の国民投票後、紆余曲折を経て、約束どおりイギリスをEUから離脱させた。

ジョンソン政権は、イギリスが「構造的な人種差別主義者」で「白人特権の国」だというBLM(黒人の命は大切)運動の主張をおとなしく受け入れたりしなかった。気候変動への取り組みに関しては、イギリスは今も世界をリードしている。

パンデミック対策は評価が分かれるところだが、「まあマシ」と考えられている。イギリスの死者数が比較的多いのは各国の統計手法の違いも一因だし、ワクチンの普及と比較的早い時期の経済再開は、まあ成功例だろうと捉えられている。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問

ワールド

韓国首相、バンス米副大統領とワシントンで会談=報道
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story