コラム

「思った以上に信頼できない」英首相ジョンソンの問題はジョンソン自身

2022年01月28日(金)15時05分

これらの対応や、そのほかの問題(移民対策やBBC受信料問題など)を見てみても、ジョンソンの政策は反ブレグジット派や偉人像を引き倒したり暴動などに走ったりする「騒々しい少数派」に惑わされることなく、イギリスのほぼ多数派の意向にだいたい沿っていることが分かる。

元同僚や側近から相次ぐ批判

労働者階級の有権者がしばしば労働党より保守党を好むのは、貧しい人々を助ける最善の方法は増税や手厚い公的給付ではなく、減税や雇用機会、強い経済であるという保守党の哲学を受け入れているからだ。最近の数字は、イギリス経済がコロナウイルスのショックから力強く立ち直り、雇用率は歴史的な高水準にあることを示している。

にもかかわらず、支持率では野党・労働党が10ポイント以上の差で上回っている。つまり「大事なのは経済ではない。愚か者!」なのだ。ジョンソンの問題はジョンソン自身にある。

くまのプーさんの「ティガー」のようなエネルギッシュさとトレードマークのぼさぼさ髪は、当初は国民に親近感か、少なくともインパクトは与えられた。しかしその人柄が不快感を与えるようになり、今や彼には首相としての重みがないと思われている。国民は彼の政策に好感を持ったから、奇抜さを許した。しかし、彼は「パーティーゲート」でイギリス人主流層の怒りを買った。

これはジョンソンの数々の元同僚が警告していたことだ。共にブレグジットで汗を流したマイケル・ゴーブ議員(保守党)は16年、彼は国の指導者にふさわしくないと語った。ジョンソンをデイリー・テレグラフ紙の記者に採用したマックス・ヘイスティングズは、彼は「ほら吹きのひょうきん者」で「自分の名声と自己満足以外には興味がないから、首相に向いていない」と書いた。そしていま批判の先頭に立っているのは、元側近のドミニク・カミングスだ。

注目すべきは、これらの人々がジョンソンと政治的見解をほぼ共有していること。彼のオックスフォード大学時代の恩師である古典学者のオスウィン・マレーでさえ、彼を「道化物で怠け者」と言っている。彼のことを一番よく知っている人たちが、彼を信頼しなくなったわけだ。

イギリス国民も今、同じ境地に達した。彼を日々見続けたことで、彼が思った以上に虚栄心が強く尊大で、信頼できないことに気付いた。ジョンソンにとっては残念なことに、国民を不快にしているのは彼の政策ではなく、彼自身。不人気な政策は変えられるが、この政治家は駄目な奴だという認識は簡単には変わらない。

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story