コラム

「思った以上に信頼できない」英首相ジョンソンの問題はジョンソン自身

2022年01月28日(金)15時05分

これらの対応や、そのほかの問題(移民対策やBBC受信料問題など)を見てみても、ジョンソンの政策は反ブレグジット派や偉人像を引き倒したり暴動などに走ったりする「騒々しい少数派」に惑わされることなく、イギリスのほぼ多数派の意向にだいたい沿っていることが分かる。

元同僚や側近から相次ぐ批判

労働者階級の有権者がしばしば労働党より保守党を好むのは、貧しい人々を助ける最善の方法は増税や手厚い公的給付ではなく、減税や雇用機会、強い経済であるという保守党の哲学を受け入れているからだ。最近の数字は、イギリス経済がコロナウイルスのショックから力強く立ち直り、雇用率は歴史的な高水準にあることを示している。

にもかかわらず、支持率では野党・労働党が10ポイント以上の差で上回っている。つまり「大事なのは経済ではない。愚か者!」なのだ。ジョンソンの問題はジョンソン自身にある。

くまのプーさんの「ティガー」のようなエネルギッシュさとトレードマークのぼさぼさ髪は、当初は国民に親近感か、少なくともインパクトは与えられた。しかしその人柄が不快感を与えるようになり、今や彼には首相としての重みがないと思われている。国民は彼の政策に好感を持ったから、奇抜さを許した。しかし、彼は「パーティーゲート」でイギリス人主流層の怒りを買った。

これはジョンソンの数々の元同僚が警告していたことだ。共にブレグジットで汗を流したマイケル・ゴーブ議員(保守党)は16年、彼は国の指導者にふさわしくないと語った。ジョンソンをデイリー・テレグラフ紙の記者に採用したマックス・ヘイスティングズは、彼は「ほら吹きのひょうきん者」で「自分の名声と自己満足以外には興味がないから、首相に向いていない」と書いた。そしていま批判の先頭に立っているのは、元側近のドミニク・カミングスだ。

注目すべきは、これらの人々がジョンソンと政治的見解をほぼ共有していること。彼のオックスフォード大学時代の恩師である古典学者のオスウィン・マレーでさえ、彼を「道化物で怠け者」と言っている。彼のことを一番よく知っている人たちが、彼を信頼しなくなったわけだ。

イギリス国民も今、同じ境地に達した。彼を日々見続けたことで、彼が思った以上に虚栄心が強く尊大で、信頼できないことに気付いた。ジョンソンにとっては残念なことに、国民を不快にしているのは彼の政策ではなく、彼自身。不人気な政策は変えられるが、この政治家は駄目な奴だという認識は簡単には変わらない。

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁

ワールド

加州がWHO感染症対応ネットワークに加盟、米の正式

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story