コラム

イギリスで拡大する「持ち家」階級格差

2021年08月31日(火)14時40分

住宅を持てるイギリス人と持たざるイギリス人の格差は大きい Nirian/iStock.

<ここ20年以上、イギリスの住宅価格は信じられないほどに上がり続け、新たに家を購入するのは日々難しくなっている。単なる経済格差だけではなく世代間格差も発生し、社会の分断の原因に>

イギリスのトニー・ブレア首相(当時)はかつて、政権の優先事項は「教育、教育、教育だ」と言った。くどい言い回しにはイラついたが、彼の意図するところは理解できた。教育の向上はおおむね全てのイギリス人が支持する政策であり、票を稼げるのだ。さて、ブレアっぽいと思われるのを承知で言うなら、現在イギリスが直面する最大の社会的問題は、「住宅、住宅、住宅だ」。

イギリスはここ20年以上「住宅危機」の渦中にあり、改善することは一度もなく悪化する一方に見える。住宅価格は信じられないほどに上がったから、ついに限界点に達したに違いないと思ったことが2度もあった。そんな僕の考えは誤っていただけでなく、とんでもない誤りだった。過去1年だけでも、イングランドの住宅価格は(既にとてつもなく高かった水準から)13.3%も上昇したのだ。

このおかげで僕は以前よりリッチになった。住宅を所有しているからであり、これは日々、僕の出費を上回るほどの価格上昇を続けている。事実上、僕はここに住みながら利益を受けている。問題はこの状況が、持ち家がなくマイホームを夢見る人々を完全に不利な立場に追い込んでいるという点だ。マイホームを手に入れようと思ったら、今ではごく一般的な戸建てでも以前より3万~5万ポンドを余計に払わなければならない。僕の利益は彼らの損失であり、率直に言えば僕はこの不労資産に気まずさを覚えている。

だから、住宅問題は大勝利者と大敗北者で大きく分断されている。「家持ち」のイギリス人勢が悠々と、物事は大概うまく回っていると思っている一方で、「家なし」のイギリス人勢は、お先真っ暗だと感じている。これは貧富の格差というだけでなく、世代間格差でもある。2002年より前に住宅を手にしていた人は皆、長期の不動産ブームに乗ってきた。対する現在の20代や30そこそこの人々は、いつになっても「持ち家階級」入りできなくなっている。

僕はこの2つの世代の中間にいる。2000年代の黄金期は逃したし、国外に暮らしながらイギリスの不動産価格の急激な上昇を戦々恐々と見守っていたことを今でも覚えている。帰国してなんとか家を買えた10年前から、この恩恵に浴しているというわけだ。

今の若者と話をすると、思っているほどこの状況に怒ってはいない様子。十分怒りは感じているようだが、かといって自分では変えられない状況に絶えず憤慨し続けるのはただ疲れるばかりだ。彼らの多くが賃貸物件生活から抜け出せないので、自分たちを「賃貸世代」と呼んでいるが、その賃貸物件も往々にして、持ち家の資産価値上昇を利用して年配世代が購入したセカンドハウスだったりする。住宅価格高騰はあまりにも長期に及ぶ問題だから、もはや人々は話題にもしない。イギリスの冬に、薄暗いのや雨続きなのをいつまでも話題にしないのと同じだ。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

三菱重の通期純利益、一転過去最高に ガスタービン需

ワールド

米、ベネズエラ原油の初回売却分全額引き渡し 5億ド

ビジネス

高島屋、老舗の中小企業支援で協業 数百億円ファンド

ワールド

豪当局、年金基金にシステム投資拡大要請 「証取の障
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story