コラム

コロナ支援策の恩恵を受けられなかった「敗者」とは......

2021年04月06日(火)15時30分

英スナク財務相は手厚い支援策を発表したが…… Tolga Akmen/Pool/REUTERS

<ロックダウンに伴う支援策でぼろ儲けする人もいれば、運悪く条件がそろわず完全にこぼれ落ちた人もいる。罪もないのに罰を食らったのはどんな層だったのか>

ニューズウィーク日本版本誌用に書いた記事で、イギリスでの新型コロナウイルスとロックダウン(都市封鎖)によって経済的「勝者」になった人々についてまとめてみた。その記事の中では、「敗者」についてはあまり触れなかった。

フリーランス・自営業者の中では、僕はたまたま「勝者」のカテゴリーに入り、同じく自営業者の中に「敗者」カテゴリー入りした人々がいることを心苦しく思う。実に不公平なことだから、僕はきまり悪さを覚える。

1年前に初めてロックダウンが宣言されたとき、英政府は人々が経済的な苦境に陥らずに自宅待機の規制に従えるよう、計画を練った。規制は必要に迫られて急ごしらえで出来上がったから、必然的に大ざっぱなところがあった。信じられないほどの幸運が舞い込んだ人もいれば、こぼれ落ちた人もいた。

自営業者が英政府から提示されたのは、もしもロックダウンで何らかの経済的悪影響を受けた場合、平常時の収入の80%を保障してもらえる、という支援策だ。これは3カ月を1まとまりとして試算される。その結果、かなり多くのフリーランスの人々にとって、この助成は非常に太っ腹なものになった。

心無い人々が乱用

例その1、ロックダウンが始まり最初の2~3週間は仕事が激減したが、この状況に適応して仕事をする方法を見つけ、その後は通常時の収入に戻ったという人。例その2、これは僕もそうだが、3カ月間を通してみれば収入の一部、20%かそこらの損失があったという人。例その3、かなりの収入を失ったがコストも大幅に削減されたから純損失はそれほど大きくなかったという人。

この支援策は延長に次ぐ延長が行われた。僕は第1回目以降は、今後これ以上の収入減はないだろうと判断して支援金を申請しなかった。でもこの制度は心無い人々が乱用するには好都合だった。申請が殺到したため、申請の信憑性など確認できなくなった。

「敗者」になったのは、非常に高収入だった自営業者。支援額の上限が決まっていたからだ。彼らは高収入かもしれないが運営コストも膨大で、例えば高額機器のローン返済や広大な仕事場の家賃支払いなどがのしかかるために、ロックダウン中でもコストは減らなかったという可能性もある。それでも支援はあくまで収入に基づいて算出されたし、1カ月に2500ポンド(約38万円)が上限とされた。平常時なら大きな税収をもたらしてくれるはずの、こうした高利益な事業者は、ロックダウンでじわじわと絞め付けられていった。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政府機関の一部が短期間閉鎖へ、予算案の下院採決持

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 

ビジネス

アングル:機内WiFiは必需品か、マスク氏とライア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story