コラム

イギリスがEUよりも速くワクチン接種を進めているのはブレグジットのおかげ

2021年02月03日(水)17時00分

ワクチン接種を視察するジョンソン英首相(1月11日) EDDIE MULHOLLAND-POOL-REUTERS

<イギリスでは新型コロナワクチンの接種が進み、今や80歳以上の80%を含む700万人以上が1回目を完了した。このスピード感は、官僚主義的で横並びプロセス重視のEUを抜けたからこそ>

願わくば、暫定予定日は3月中、ひょっとすると4月のどこか、となるといいのだが。かなり曖昧な「日程」だが、3度目の全国的ロックダウン(都市封鎖)のさなかで心の平静を保つのに、その見込みは役立っている。

言うまでもなく、これは僕が新型コロナウイルスのワクチン第1回接種をいつ受けられるか、という話だ。その3月頃にはイギリス政府は、接種対象を50歳以上の人々(僕も最近ここに仲間入りした)にまで広げていることが「期待されている」。もちろん、それはコロナ危機の終わる日でもなければ僕個人の「解放の日」ですらない。でも、待ち遠しい重要な節目ではある。

強く印象を受けたことがいくつかある。まず、これは科学的、物流的な素晴らしい成果だということ。パンデミック(世界的大流行)の始まった頃、ここまで迅速にワクチン接種が実現することは期待できないだろう、とさんざん言われていた。

2つ目は、この局面でイギリスは他の国々(例えば僕たちがとても先進的だと考えている日本のような国)よりもうまくいっていること。3つ目は、EU加盟国のままでいた場合よりも「ブレグジット(EU離脱)したイギリス」だからこそこの状態をより早く実現できたことだ。

自画自賛しているように聞こえたら申し訳ない(イギリスのやり方があまりにお粗末に感じられる分野だってある。時間がかかり過ぎ、感染者数が多過ぎて手遅れになる「感染経路追跡」システムなどがその例だ)。でも、ブレグジット後にイギリスは、とにかく国として「終わった」だの、EUを出て没落しかあり得ないだの、「バナナ共和国(不安定な小国)」になる道を選んだだのと言われてばかりだっただけに、僕は今、イギリスを擁護したい気分になっている。ワクチンの現状は、こうした予想とは違う結果を示している。

「常識」を採用した英国

英製薬会社アストラゼネカは英政府の助成を受け、英オックスフォード大学と共同でワクチンを開発した。他のワクチンより安価で保管が簡単なため、世界中で大きな役割を果たす可能性がある。コロナはグローバルな問題で、このワクチンは医療がそれほど発達していない豊かでない国々に恩恵をもたらすだろう。

現時点では、80歳以上の80%を含む700万人以上の英国民が既に1回目の接種を受けた。これはドイツやフランスといったヨーロッパの国々での10万人当たりの接種率の5倍以上に当たる。事実上、イギリスは何カ月も先を行っているわけだ。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイCPI、3月は予想外の下落 第2四半期には大幅

ワールド

台湾野党党首、中国訪問 「平和に向けた歴史的な旅」

ビジネス

午後3時のドルは159円後半で横ばい、再度の160

ビジネス

キオクシアHD、3月売買代金が16兆円超え 市場再
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 5
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 9
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story