コラム

コロナ禍で聖域化に拍車がかかる英医療制度NHSにもの申す

2020年11月07日(土)10時15分

問題はNHSが、コロナ以降は特に、ほぼ批判を超越した存在であることだ。たとえひどく官僚的で非効率であろうと、いかなる政権も改革が許されない「聖域」になっている。ちょっとした市場原理を取り入れよう、単にビジネスの常識を適用しよう、という試みは何であれ、NHSへの攻撃であり設立の原則への背信だとみなされる。

例えば、アスピリンなどスーパーでも買える軽い鎮痛剤(16錠入りで60円程度)をNHSが処方するのはやめるべきだという提案があったが、立ち消えになった。実際、慢性痛や疼痛の患者は診察を予約し、医者から処方箋をもらい、アスピリンを(60代以上と生活保護の人の場合は)無料で受け取る。これはNHSにとってかなりのコストで、医師の貴重な時間の無駄遣いだ。だが「最も弱い立場にある人々」がNHSを利用できることは何より優先される。そしてその間、他の人は診察予約を取るのすら苦労している。

血液検査を受けるとしたら3段階が必要になり、10日以上かかる。まず、検査を指示してくれる一般開業医の予約を取って診察してもらう。それから看護師の予約を別に取り、血液を採取してもらい、検査機関に送ってもらう。検査結果は患者ではなく医者だけに送られる。僕が最初に日本の病院に行ってその場ですぐに血液検査を受けられたときは、医師に深刻な病状だと判断されたんじゃないかと思い込んでしまった。

個人的な例を挙げれば、僕は緑内障の家系だから毎年、眼科検診を受け続けている。検査技師も医者も素晴らしく、安心できるしとても専門的だ。だが今年、その眼科の前まで行って初めて、3マイル先の場所に移転していたことを知った。よく見れば、次回診察案内の手紙には新住所が記されていたが、常識的なビジネスなら「移転しました」の一言くらいはっきり書いておくのが普通だろう。

NHSの抱える問題の1つは、多くの名医が50代後半、経験も専門性も最高潮に達した頃に引退してしまうことだ。理由は、医師の年金積み立てが100万ポンドに達し、その後は税控除が受けられなくなるから。言うなれば、ちょうど仕事を続ける必要もなくなる頃に、働き続けるほど事実上の減給をされる状況になる。とはいえ、「富裕層の税を控除する」ことになってしまうから、彼らの「年金の天井」の上限を上げようという声は上がらない。

どういうわけか、NHSへの支持はあくまで特定の形に限定されるらしい。

<2020年11月10日号掲載記事に加筆>

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コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。アドレスはjhbqd702@yahoo.co.jp

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