コラム

ブレグジット騒動さなかの欧州議会選挙で見えたイギリス人の本音

2019年05月30日(木)15時45分
ブレグジット騒動さなかの欧州議会選挙で見えたイギリス人の本音

欧州議会選ではポピュリスト政治家のファラージ(写真中央)率いる「ブレグジット党」が圧勝した Henry Nicholls-REUTERS

<欧州議会選では残留派、離脱派ともにブレグジットに対して意思表示する絶好のチャンスだったのに、彼らは(熱心な残留支持者ですら)やっぱりEUに無関心だった>

イギリスがブレグジット(EU離脱)で政治危機に捕らえられていることは周知の事実だ。そのさなかに欧州議会選挙が行われ、有権者にはこの状況に対する意見を表明する貴重な機会が与えられた。それこそ、今回の投票率が37%と、普段の欧州議会選に比べてかなり高かった理由だ。投票率が低かった1999年の欧州議会選の24%より微妙に高かった前回の2014年の35.6%からもさらに上昇しているが、投票率が高めだった2004年の38.5%よりはやや低い、という結果だ。

僕が言いたいのはもちろん、多くのイギリス人は欧州議会なんかのために投票に行く気などないということ。これらの投票率はどれも、前回2017年のイギリス総選挙の投票率68.8%に遠く及ばない。

イギリスの人々は、自分がヨーロッパ政治に積極的に関与しているなどとは決して思わない。自分の投じた票がEU本部のやり方に何らかの現実的な影響を与えるとも考えていない。彼らは欧州議会が何のためにあるかも理解しておらず、イギリス選出の欧州議会議員が何をしているかも知らなければ、大多数の(おそらく90%ほどの)人々がそもそも自分の地域から選出された欧州議会議員の名も知らない。

彼らが欧州議会選に投票するのは、英政府の対EU政策について、政府に何らかのメッセージを送るためだ。だからこそ先週の欧州議会選の2大勝者はブレグジット党と自由民主党だった――「離脱派」か「残留派」の姿勢をどこよりも明確にしている党だ。

EUには「民主的な側面」はあるけれど、加盟各国の国民にきちんと根を下ろしてこなかったことから「機能する民主的組織」と言うことはできない。各国はそれぞれの理由で、この状態を容認している。たとえばドイツ人は、侵略の過去を償うために自らをヨーロッパに「融合」させることが重要だと考えている。東欧の国々はロシアから身を守るため「西欧」と結束しようとしている。

裕福でない国々は受益者であり、自らが拠出するよりはるかに多くのものをEUから得ている。小さな国々はEUに加盟していなければ到底無理なほどの強い発言力を得ている(たとえばルクセンブルクは、EU一の権力者であるジャンクロード・ユンケル欧州委員会委員長とともに、大きな発言力を持っている)。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。アドレスはjhbqd702@yahoo.co.jp

ニュース速報

ワールド

EU、租税回避地ブラックリストにパナマなど追加 ト

ワールド

JALが新型肺炎で韓国・台湾便も減便、現地当局が日

ビジネス

英就業者数、10─12月も力強い伸び 賃金は減速

ワールド

台湾、クルーズ船の乗客退避へ チャーター便手配

MAGAZINE

特集:上級国民論

2020-2・25号(2/18発売)

特権階級が不当に罪を逃れている── 日本を席巻する疑念と怒りの正体

人気ランキング

  • 1

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 2

    新型コロナウイルス、人口2.6億のインドネシアで感染者ゼロの怪

  • 3

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑みで立ち往生のヘビ救った男たち

  • 4

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 5

    日本の「新型肺炎」感染拡大を懸念する韓国がまだ「…

  • 6

    韓国、キャッシュレス完了した国が進める「コインレ…

  • 7

    米共和党上院議員が中国を嘘つきと非難

  • 8

    今日も市場で生きてるコウモリ販売するインドネシア…

  • 9

    「37.5度以上はオフィス入室禁止」 日本企業もウイル…

  • 10

    新型コロナウイルス専門家会議、大規模イベント自粛…

  • 1

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、悪いのは中国人の「ゲテモノ食い」ではない

  • 2

    今年の春節は史上最悪、でも新型肺炎で「転じて福」となるかもしれない

  • 3

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 4

    中国の新型コロナウイルス危機は「チェルノブイリ級…

  • 5

    韓国、キャッシュレス完了した国が進める「コインレ…

  • 6

    「10歳の娘が裸でも同じベッドで寝る彼氏」これって…

  • 7

    「歯肉から毛が生えた」という女性の症例が世界で初…

  • 8

    BTSと共演した韓国人気子役がYouTubeで炎上 虐待さ…

  • 9

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 10

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    「歯肉から毛が生えた」という女性の症例が世界で初めて報告される

  • 3

    一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰

  • 4

    ヒヒにさらわれ子どもにされた子ライオンの悲劇

  • 5

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 6

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 7

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 8

    「武漢はこの世の終末」 チャーター機乗れなかった米…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    BTSと共演した韓国人気子役がYouTubeで炎上 虐待さ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!