コラム

イギリス人は結局、ブレグジット(EU離脱)をどうしたいの?

2018年07月31日(火)17時25分

もはやブレグジットをめぐるドタバタは『Mr.ビーン』級? KARWAI TANG-WIREIMAGE/GETTY IMAGES

<ハード路線から転換しEU離脱交渉も行き詰まるメイ英政権。離脱派、残留派双方の要求を満たせないまま決裂の可能性も? 本誌7/31発売号「EU崩壊 ソロスの警告」では、世界的投資家ジョージ・ソロスが分裂EUと欧州経済の処方箋を示す>

イギリスで愛されているジョークにこんなものがある。田舎道を運転していた男が車を止め、道端の若者に「町への行き方を教えてくれないか」と聞く。すると若者は頭をかきながら答える。「ええと、僕だったらここからは出発しませんが......」

ざっと言うと、これこそがブレグジット(イギリスのEU離脱)の問題点だ。イギリスはあまりにも深くEUと絡み合ってきたから、その関係をほどいていくのは、単純に「後退」するよりもずっと難しいことが明らかになってきた。

結局、イギリスの有権者が2016年の国民投票で(辛うじて)待ったをかけるまで、歴代英政権はひたすら統合の深化を目指し、数十年にわたってEUと数々の条約や協定を結び続けた。

今なおEU離脱を望んでいないイギリス人は大勢いるし、離脱を望む人もブレグジット後のイギリスをどうしたいのか意見が一致していない──その事実を見れば、メイ政権の迷走ぶりも理解できる。

「論理的」な解決法は、英政府が妥協的ブレグジットで手を打つことだろう。つまり、移動の自由の廃止や、EUへの拠出停止、欧州司法裁判所の管轄からの離脱など、ブレグジット支持者の主要な要求のいくつかにきちんと取り組む。それでいて同時に、EUと近しい関係も保つことだ。そのせいでイギリスは自由に減税ができず、EUの規制から逃れられず、独自の貿易協定が結べないかもしれない。

実際、この妥協的ブレグジットこそ、メイ首相が実行しようとしてきたものだ。もともと「残留派」だったメイは、投票で示された国民の意思を実現すると約束したが、「ハードブレグジット」が本意ではないことは分かり切っていた。

問題は、メイの戦略が二兎を追う者は一兎をも得ず、に見えること。残留派は単純に離脱したくないし、微妙に国家主権を取り戻す程度の恩恵では「割に合わない?」と考えている。

一方で、熱狂的なブレグジット支持派はこれを「BRINO(Brexit In Name Only、名ばかりブレグジット)」と呼ぶ。離脱派の多くにとって、国民投票は単なるEU拒絶というだけでなく、世界経済の中でイギリスが新たな立ち位置を築いていくことへの期待の意味合いもあった。

メイのスタンスは、EU内の発言権も失う上、EUの規制からも逃れられないという、両派の最悪の側面を採用している、と危惧する声も上がる。7月に外相を辞任したジョンソンは、イギリスがひょっとすると「EUを回る衛星の立場から抜け出せなくなる」と発言している。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は小反落で寄り付く、利益確定売りが上値抑制

ワールド

グリーンランドは「安全保障に必要」、トランプ氏が特

ビジネス

ペルツ氏のトライアンの連合、アクティブ運用ジャナス

ワールド

米当局、中国DJIなど外国製ドローンの新規承認禁止
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story