コラム

イギリス人は結局、ブレグジット(EU離脱)をどうしたいの?

2018年07月31日(火)17時25分

もはやブレグジットをめぐるドタバタは『Mr.ビーン』級? KARWAI TANG-WIREIMAGE/GETTY IMAGES

<ハード路線から転換しEU離脱交渉も行き詰まるメイ英政権。離脱派、残留派双方の要求を満たせないまま決裂の可能性も? 本誌7/31発売号「EU崩壊 ソロスの警告」では、世界的投資家ジョージ・ソロスが分裂EUと欧州経済の処方箋を示す>

イギリスで愛されているジョークにこんなものがある。田舎道を運転していた男が車を止め、道端の若者に「町への行き方を教えてくれないか」と聞く。すると若者は頭をかきながら答える。「ええと、僕だったらここからは出発しませんが......」

ざっと言うと、これこそがブレグジット(イギリスのEU離脱)の問題点だ。イギリスはあまりにも深くEUと絡み合ってきたから、その関係をほどいていくのは、単純に「後退」するよりもずっと難しいことが明らかになってきた。

結局、イギリスの有権者が2016年の国民投票で(辛うじて)待ったをかけるまで、歴代英政権はひたすら統合の深化を目指し、数十年にわたってEUと数々の条約や協定を結び続けた。

今なおEU離脱を望んでいないイギリス人は大勢いるし、離脱を望む人もブレグジット後のイギリスをどうしたいのか意見が一致していない──その事実を見れば、メイ政権の迷走ぶりも理解できる。

「論理的」な解決法は、英政府が妥協的ブレグジットで手を打つことだろう。つまり、移動の自由の廃止や、EUへの拠出停止、欧州司法裁判所の管轄からの離脱など、ブレグジット支持者の主要な要求のいくつかにきちんと取り組む。それでいて同時に、EUと近しい関係も保つことだ。そのせいでイギリスは自由に減税ができず、EUの規制から逃れられず、独自の貿易協定が結べないかもしれない。

実際、この妥協的ブレグジットこそ、メイ首相が実行しようとしてきたものだ。もともと「残留派」だったメイは、投票で示された国民の意思を実現すると約束したが、「ハードブレグジット」が本意ではないことは分かり切っていた。

問題は、メイの戦略が二兎を追う者は一兎をも得ず、に見えること。残留派は単純に離脱したくないし、微妙に国家主権を取り戻す程度の恩恵では「割に合わない?」と考えている。

一方で、熱狂的なブレグジット支持派はこれを「BRINO(Brexit In Name Only、名ばかりブレグジット)」と呼ぶ。離脱派の多くにとって、国民投票は単なるEU拒絶というだけでなく、世界経済の中でイギリスが新たな立ち位置を築いていくことへの期待の意味合いもあった。

メイのスタンスは、EU内の発言権も失う上、EUの規制からも逃れられないという、両派の最悪の側面を採用している、と危惧する声も上がる。7月に外相を辞任したジョンソンは、イギリスがひょっとすると「EUを回る衛星の立場から抜け出せなくなる」と発言している。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:戦時下でも「物流を止めるな」 ウクライナ

ワールド

メキシコ南部でM6.5の地震、首都でも揺れ 大統領

ワールド

再送ウクライナ北東部ハルキウの集合住宅に攻撃、2人

ビジネス

米国株式市場=5営業ぶり反発、ダウ319ドル高 半
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 5
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story