コラム

イギリス人は結局、ブレグジット(EU離脱)をどうしたいの?

2018年07月31日(火)17時25分

もはやブレグジットをめぐるドタバタは『Mr.ビーン』級? KARWAI TANG-WIREIMAGE/GETTY IMAGES

<ハード路線から転換しEU離脱交渉も行き詰まるメイ英政権。離脱派、残留派双方の要求を満たせないまま決裂の可能性も? 本誌7/31発売号「EU崩壊 ソロスの警告」では、世界的投資家ジョージ・ソロスが分裂EUと欧州経済の処方箋を示す>

イギリスで愛されているジョークにこんなものがある。田舎道を運転していた男が車を止め、道端の若者に「町への行き方を教えてくれないか」と聞く。すると若者は頭をかきながら答える。「ええと、僕だったらここからは出発しませんが......」

ざっと言うと、これこそがブレグジット(イギリスのEU離脱)の問題点だ。イギリスはあまりにも深くEUと絡み合ってきたから、その関係をほどいていくのは、単純に「後退」するよりもずっと難しいことが明らかになってきた。

結局、イギリスの有権者が2016年の国民投票で(辛うじて)待ったをかけるまで、歴代英政権はひたすら統合の深化を目指し、数十年にわたってEUと数々の条約や協定を結び続けた。

今なおEU離脱を望んでいないイギリス人は大勢いるし、離脱を望む人もブレグジット後のイギリスをどうしたいのか意見が一致していない──その事実を見れば、メイ政権の迷走ぶりも理解できる。

「論理的」な解決法は、英政府が妥協的ブレグジットで手を打つことだろう。つまり、移動の自由の廃止や、EUへの拠出停止、欧州司法裁判所の管轄からの離脱など、ブレグジット支持者の主要な要求のいくつかにきちんと取り組む。それでいて同時に、EUと近しい関係も保つことだ。そのせいでイギリスは自由に減税ができず、EUの規制から逃れられず、独自の貿易協定が結べないかもしれない。

実際、この妥協的ブレグジットこそ、メイ首相が実行しようとしてきたものだ。もともと「残留派」だったメイは、投票で示された国民の意思を実現すると約束したが、「ハードブレグジット」が本意ではないことは分かり切っていた。

問題は、メイの戦略が二兎を追う者は一兎をも得ず、に見えること。残留派は単純に離脱したくないし、微妙に国家主権を取り戻す程度の恩恵では「割に合わない?」と考えている。

一方で、熱狂的なブレグジット支持派はこれを「BRINO(Brexit In Name Only、名ばかりブレグジット)」と呼ぶ。離脱派の多くにとって、国民投票は単なるEU拒絶というだけでなく、世界経済の中でイギリスが新たな立ち位置を築いていくことへの期待の意味合いもあった。

メイのスタンスは、EU内の発言権も失う上、EUの規制からも逃れられないという、両派の最悪の側面を採用している、と危惧する声も上がる。7月に外相を辞任したジョンソンは、イギリスがひょっとすると「EUを回る衛星の立場から抜け出せなくなる」と発言している。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い イランの猛攻耐えた米軍救

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」 米戦闘機乗員

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story