コラム

イギリス人は結局、ブレグジット(EU離脱)をどうしたいの?

2018年07月31日(火)17時25分

もはやブレグジットをめぐるドタバタは『Mr.ビーン』級? KARWAI TANG-WIREIMAGE/GETTY IMAGES

<ハード路線から転換しEU離脱交渉も行き詰まるメイ英政権。離脱派、残留派双方の要求を満たせないまま決裂の可能性も? 本誌7/31発売号「EU崩壊 ソロスの警告」では、世界的投資家ジョージ・ソロスが分裂EUと欧州経済の処方箋を示す>

イギリスで愛されているジョークにこんなものがある。田舎道を運転していた男が車を止め、道端の若者に「町への行き方を教えてくれないか」と聞く。すると若者は頭をかきながら答える。「ええと、僕だったらここからは出発しませんが......」

ざっと言うと、これこそがブレグジット(イギリスのEU離脱)の問題点だ。イギリスはあまりにも深くEUと絡み合ってきたから、その関係をほどいていくのは、単純に「後退」するよりもずっと難しいことが明らかになってきた。

結局、イギリスの有権者が2016年の国民投票で(辛うじて)待ったをかけるまで、歴代英政権はひたすら統合の深化を目指し、数十年にわたってEUと数々の条約や協定を結び続けた。

今なおEU離脱を望んでいないイギリス人は大勢いるし、離脱を望む人もブレグジット後のイギリスをどうしたいのか意見が一致していない──その事実を見れば、メイ政権の迷走ぶりも理解できる。

「論理的」な解決法は、英政府が妥協的ブレグジットで手を打つことだろう。つまり、移動の自由の廃止や、EUへの拠出停止、欧州司法裁判所の管轄からの離脱など、ブレグジット支持者の主要な要求のいくつかにきちんと取り組む。それでいて同時に、EUと近しい関係も保つことだ。そのせいでイギリスは自由に減税ができず、EUの規制から逃れられず、独自の貿易協定が結べないかもしれない。

実際、この妥協的ブレグジットこそ、メイ首相が実行しようとしてきたものだ。もともと「残留派」だったメイは、投票で示された国民の意思を実現すると約束したが、「ハードブレグジット」が本意ではないことは分かり切っていた。

問題は、メイの戦略が二兎を追う者は一兎をも得ず、に見えること。残留派は単純に離脱したくないし、微妙に国家主権を取り戻す程度の恩恵では「割に合わない?」と考えている。

一方で、熱狂的なブレグジット支持派はこれを「BRINO(Brexit In Name Only、名ばかりブレグジット)」と呼ぶ。離脱派の多くにとって、国民投票は単なるEU拒絶というだけでなく、世界経済の中でイギリスが新たな立ち位置を築いていくことへの期待の意味合いもあった。

メイのスタンスは、EU内の発言権も失う上、EUの規制からも逃れられないという、両派の最悪の側面を採用している、と危惧する声も上がる。7月に外相を辞任したジョンソンは、イギリスがひょっとすると「EUを回る衛星の立場から抜け出せなくなる」と発言している。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」 米攻撃

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    インフレ直撃で貯蓄が消える...アメリカ人の54%が「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story