コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

離脱交渉スタートでEUが見せた本性

2017年04月03日（月）15時00分

EU本部の権限を強化しようというEU側のやり方が変わる気配は見えない（写真はブレグジットに反対する抗議活動）　Hannah McKay-REUTERS

＜ブレグジットの交渉で、他の加盟国の離脱を阻止するためにEU側がイギリスの状況を難しくしようとしているのは、すでに明白＞

イギリス政府がEU基本条約（リスボン条約）第50条をついに発動し、ブレグジット（イギリスのEU離脱）のプロセスを開始したことに、いくらか不安を覚えるのは無理もないだろう。イギリスの多くの人々が未来は「不確か」だと感じているが、僕はむしろ「未来はまだ決まっていない」と考えている。

一方で確かなのは、イギリスがEUにとどまっていたら、イギリスが望むような改革を実現することは決してできなかったということだ。ヨーロッパ統合の「プロジェクト」が、EU加盟各国の主権と引き換えにEU本部の権限を強化しようという従来のやり方を変えようとする気配は全く見えない。

僕は、ドナルド・トゥスクEU大統領がローマ条約調印60周年の式典で語った次の言葉が気になった。


政治体としてのヨーロッパは、統合されるか、さもなければ存在しないかのどちらかだ。世界との関係において、統合されたヨーロッパのみが、主権を有するヨーロッパとして成立し得るのだ。

ブレグジットの交渉において、EUが努めてイギリス側の状況を難しくしようとしているのは、すでに明白だ。離脱するイギリスに罰を与える、というほどではないものの、ブレグジットという民主的な決断をしたイギリス国民と、そんな国民投票を許したイギリス政府に対して、EU本部がいら立っているのは間違いない。

【参考記事】イギリスとEU、泥沼「離婚」交渉の焦点

高い理想を説くクラブなのに

EUがこんな態度を取る最大の目的は、ほかの加盟国の離脱を阻止することだ。今のところ、加盟国の多くの国民は、EU加盟の犠牲よりも恩恵のほうが大きいと考えているからこそ、EUを受け入れている。もしもイギリスが良い条件で離脱することができるとしたら、きっとほかの国も後に続くだろう（だからこそEUは、EUのルールには従わずに単一市場へのアクセスを得ることはあり得ないと強硬に主張している）。

EUは繰り返し、その高い理想を説いている。平和、繁栄、自由――。でも、脱退したいメンバーを罰し、ほかのメンバーには抜けないよう脅しをかけるようなクラブがはたして高潔なものなのか、疑問を感じずにいられない。

僕はそれでも、EUが気高い態度で交渉を続け、離脱するイギリスと双方に有益となるような関係を築いてほしいと思う。でも、そうなるとは期待していない。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
2026.01.24

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
2026.01.24

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
2026.01.24

ワールド

トランプ政権のＥＶインフラ助成金停止は違法、米地裁
2026.01.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story