日本の巨大年金基金はこうしてカモられる

　相場指南はこのコラムのメインテーマではありませんのでこの辺りにするとして、昨年末から2016年1月20日時点の終値ベースで比較すると、北南米、欧州の主要株式市場の下落率は次の通りとなっています。

NYダウ 工業株30種 -9.5%
S&P 500種 -9.0%
ナスダック 総合指数 -10.7%
S&P トロント総合指数 -9.0%
メキシコ ボルサ指数 -5.0%
ブラジル ボベスパ指数 -12.4%
ユーロ・ストックス50指数 -12.3%
FTSE100指数 -9.1%
フランス CAC40指数 -11.0%
ドイツ DAX指数 -12.6%

　対して日経平均はハンセン指数と同じ－13.8％です。世界同時株安などといって、さも各国の主要株価の下落に日経平均株価が引きずられているようなイメージを醸し出していますが、それをいうなら世界的な株安を牽引している２トップの１つが日本と言えるでしょう。

　主要株価とは言えませんが、サウジアラビアのタダウル全株指数はさすがに原油安を受けて昨年末から21.01％の大幅下落になっていますが、その市場規模は微々たるものです。

　そもそも原油安で苦しくなるのは産油国であり、逆に多大なメリットを受けるのは原油を輸入に依存しているアジア、欧州、そして日本です。原油価格の値下がりによって、輸入国から原油輸出国へと支払われる原油代金は大幅に引き下がります。輸入国は払うはずだった金額を払わずに済むわけですから、日本もその分得をしたことになります。

　非常に大まかに、原油価格は2015年を通じて１バレルあたり 50 ドル以上の下落を見ました。仮に他のすべての定数が一定ならば、年間50ドルの値下がりは 原油輸出国から輸入国へ約6000 億ドル以上の所得移転を生じさせ、産油国の損＝欧州とアジアが主な受益者となることは米財務省も2015年10月の為替報告書でも指摘しています。（P33のAnnexⅠのグラフがわかりやすいと思います。）

　果たして原油安のメリットを日本国民全体が享受しきれているか、という問題は別にありますが、日本の実体経済全体から鑑みれば、原油の大幅安があればこそ辛うじて底抜けせずに済んだ、との見立てもできます。実体経済にとってはプラスであるはずの材料を、株式市場への影響としてだけ捉え、株価低迷の主たる要因とする報道にも首を傾げざるを得ません。