コラム

急拡大する太陽光発電、その光と影

2015年08月17日(月)16時00分

 これまで電力会社は電力需要のピークになる盛夏に合わせて設備を作ってきた。夏暑いときは、日照がよく太陽光の発電も増える。(図表1)は九州電力の電力需要だ。夏休みに入る企業がまだ少ない8月11日の電力需要予想(図の灰色線、青線が需要実績、緑線が九電の発電量)だが、電力を最も使う午後のそれが平らになっている。これまでは山の形になっていた。供給限界の赤線部分より余裕がある。

 夏のピークをなくすのは電力会社の経営の課題だった。夏の一時期のピークのために設備をつくっていたためだ。それが再エネで実現したのだ。

(図表1)九州電力の8月11日の電力需要予想(同日午前9時時点 九州電力ホームページより)
isii_graf.jpg

 また前述の北杜市で、太陽光が大量に開発されたのは、土地を貸す人がいるからだ。日本の各地で、農地や森林が余っている。経産省によれば、この3年の工事費、パネル代金などによって生まれた関連需要は全国で1兆5000億円を超えた。この資金で町づくり、地域振興の新しい取り組みが生まれている。

 いっぽう、このFITの補助金総額は、今年15年度(平成27年度)は1兆3222億円。制度が始まった2012年から急増している。(図表2)当初月額66円だった標準家庭の負担額は、15年度には474円と急増する見込みだ。太陽光発電の運転が始まったためで、経産省は、補助金は数年以内に3兆円程度になる可能性があるとの予想を出している。

(図表2)再エネ補助金の総額
isii_hyou12.jpg  日本の電力市場の大きさは電力会社の合計で約16兆円、現在は料金値上げの影響で約20兆になる。その規模からすると数兆円単位の補助金はあまりに大きい。しかし、そこから利益を得る人も、再エネ拡大で満足する人もいる。問題の多い制度だが、決して失敗とも断定できないだろう。

冷静にエネルギーを語る時期

 福島原発事故という大失敗の反省の中で生まれた再エネ振興政策も、評価されるべき面はあったものの、開発による環境破壊や補助金の金銭負担の問題が拡大しつつある。補助金の抑制や環境保護のルール作りが今ようやく、政府内で検討されている。

 再エネは一例だが、福島原発事故の後で、原子力政策、エネルギー政策は、議論を尽くしていない問題が多いように見受けられる。もちろん原発事故の反省は必要だ。安全なエネルギーを確保しようというのは国民的合意であろう。

 ところが「原発を使わない方法」だけに関心が集まりすぎて、他にも考えるべき重要な論点が、詳細に分析されなくなってしまった。原発事故からおよそ4年半が経過した。そろそろエネルギーをめぐる議論が冷静になってもいい。重要な物事への判断を適正にするには特別な方法などない。「私たちは間違うかもしれない」という意識を常に持ちながら、できる限り正確な情報を集め、冷静な熟議を重ねることだ。

プロフィール

石井孝明

経済・環境ジャーナリスト。
1971年、東京都生まれ。慶応大学経済学部卒。時事通信記者、経済誌フィナンシャルジャパン副編集長を経て、フリーに。エネルギー、温暖化、環境問題の取材・執筆活動を行う。アゴラ研究所運営のエネルギー情報サイト「GEPR」“http://www.gepr.org/ja/”の編集を担当。著書に「京都議定書は実現できるのか」(平凡社)、「気分のエコでは救えない」(日刊工業新聞)など。

ニュース速報

ワールド

焦点:冬を迎えた欧州、コロナ流行でインフル激減の可

ワールド

米、中国との文化交流5プログラム廃止 「政治宣伝に

ビジネス

ドル小幅高、英EU通商協議停止で=NY市場

ビジネス

米国株248ドル高、雇用統計低調で追加支援策に期待

MAGAZINE

特集:202X年の癌治療

2020-12・ 8号(12/ 1発売)

ロボット手術と遺伝子診療で治療を極限まで合理化 ── 日本と世界の最先端医療が癌を克服する日

人気ランキング

  • 1

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体

  • 2

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声

  • 3

    豪中炎上のフェイク画像を作成した過激アーティストが中国の「国民的英雄」に

  • 4

    台湾外相が豪に支援要請、中国の侵攻回避で

  • 5

    「残忍さに震える」金正恩式「もみじ狩り処刑」に庶…

  • 6

    「O型の人は新型コロナにかかりづらく、重症化しづら…

  • 7

    ナイキCMへ批判殺到の背景にある「崇高な日本人」史観

  • 8

    「中国は香港の一世代をまるごと抹殺することも厭わ…

  • 9

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1…

  • 10

    中国の研究者1000人超が米国を出国 技術盗用規制強…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体

  • 3

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声

  • 4

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに…

  • 5

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

  • 6

    「残忍さに震える」金正恩式「もみじ狩り処刑」に庶…

  • 7

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 8

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す…

  • 9

    トランプが要求したウィスコンシン州の一部再集計、…

  • 10

    熱烈なBTSファンの娘に、親として言いたいこと

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 3

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 4

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 5

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除…

  • 6

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 7

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 8

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた…

  • 9

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 10

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!