コラム

イギリスの半数はEU離脱を望んでいないのに、なぜジョンソンが大勝したのか

2019年12月16日(月)17時50分

このドタバタ劇は、People's Voteに影響を与え、有権者を混乱させてしまった。再度、結集を確認し、効果的な戦略を立て直し、実行に移すのが遅れてしまった。そんな時、ジョンソン首相が主張する「早期の総選挙」が実現してしまったのだった。

デニス・マックシェーン元労働大臣(労働党)は語る。「2大政党のうち一つが支持してくれなければ、このようなプロジェクトは達成できないのです」。

たとえ大きな団体であろうとも、国民の支持を得ていようとも、大政党のバックアップや支持を得られなければ、実際の政治に反映させることは難しいのだ。

それでも、昔から存在する大きな団体であれば、政治とのあらゆる形のパイプが縦横に存在している。団体の意見を政治に反映させるシステムが、制度として定められている場合もある。

でもPeople's Voteは新しい団体である。まだそのような術はもっていなかった。だからこそ、よけいに大政党のバックアップが必須だったのだ。

さらに元労働大臣は付け加える。「残留派では、報道担当に十分カリスマ性のある人物がいませんでした」。

イギリス政治世界の特殊性

それならば、なぜ労働党は態度を明確にしなかったのか。

保守党のほうは、選挙キャンペーンで「Get Brexit Done!」(ブレグジットを成し遂げる!)で団結しているように見えた。しかし、保守党も最初から一枚岩で、態度が明確だったわけではない。党内に残留派、強硬離脱派、穏健離脱派などがごちゃまぜになっていた。

しかしジョンソン首相は、下院の投票では党議拘束をかけて、自分の政策に反対する人を除名すると脅し、本当に実行に移した。メイ前首相は、こんなことはしなかった。こうして、EU残留派、あるいはジョンソン首相のやり方に反対する21人の議員が保守党を去った。

しかし大半の残留派の議員は、「保守党公認」を失うのを恐れて黙って従った。あっちだこっちだとうろうろ迷っている議員も、首相に従った。ジョンソン首相のこのやり方を、優れた剛腕と見るか、極右的と見るか。

一方、労働党のコービン党首は二つに引き裂かれて、結局どっちつかずの中立を選んだ。

このイギリスの状況は、欧州大陸の他のEU加盟国と比較すると、鮮明に見えてくるものがある。

EU(欧州連合)は、中道(穏健)右派と左派の政党が創り上げてきたものだ。どちらも、国の中核と多数派を担う勢力である。彼らがEUの存在と加盟を疑うことはない。

近年では、EUという存在に懐疑的だったり反対だったりするのは、極右と極左の政党という傾向が顕著になっている。逆に言えば、EUという存在そのもの、加盟国であることそのものに懐疑的になるのなら、もう「中道」「穏健」は名乗れないと思って良い(EUの政策や機構のあり方に不満を唱え、改革を唱えるのは構わない)。日本人にはわかりにくいが、日本で「国連脱退」を唱える党が出てきたらどう思うかを想像してみると近いだろう。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。個人ページは「欧州とEU そしてこの世界のものがたり」異文明の出会い、平等と自由、グローバル化と日本の国際化がテーマ。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使インタビュー記事も担当(〜18年)。ヤフーオーサー・個人・エキスパート(2017〜2025年3月)。編著『ニッポンの評判 世界17カ国レポート』新潮社、欧州の章編著『世界で広がる脱原発』宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省庁の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドイツ、最近の緊張にもかかわらず「中国より米国に近

ワールド

日経平均は続落、利益確定優勢 選挙控え方向感欠く

ワールド

メドベージェフ氏「世界紛争は望まず」 トランプ氏を

ビジネス

再送-ヤマハ発、25年12月期の純利益予想を下方修
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story