コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

2024年世界選挙の年、世界のあり方が変わるかもしれない

2024年01月10日（水）17時25分
ドナルド・トランプ

EUとアメリカの選挙結果で世界全体の今後が左右されることになる...... REUTERS/Go Nakamura

＜2024年、70カ国以上で選挙実施。民主主義の後退と権威主義の台頭が懸念される中、アメリカやEUの選挙結果が世界政治に大きな影響を及ぼす......＞

2024年世界人口の半分が投票する

2024年は世界選挙の年になった。これほど多くの選挙がひとつの年に集中することはめずらしい。さらにインド、インドネシア、アメリカ、ブラジル、ロシアなど人口の多い国で選挙がおこなわれるので、世界人口の半分が投票をおこなうことになる。数え方にもよるが、70カ国以上で選挙がおこなわれる。地域別にみると、全体の半分以上の選挙がおこなわれるヨーロッパがもっとも多く、ついでアフリカとなっている。その中で特に注目されている国は下表である。6つのうち4つは結果が確度高く予想されている。

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結果が確度高く予想されている選挙では現状の体制がほぼ維持される見込みだ（原稿執筆時点では台湾の選挙結果は出ていない）。ただし、予想をくつがえす結果となった場合、世界全体に与えるインパクトは大きい。たとえばインドの元首が替わって民主主義陣営から抜けたりするとインド・太平洋地域の安全保障に大きな影響がある。

表の中で選挙の実施が不確定な国がひとつある。ウクライナだ。選挙をおこなえばゼレンスキーが勝利するのはほぼ確実だが、選挙そのものが現状はおこなえない。同国は憲法によって戒厳令下での選挙の実施は禁止されており、さらに戒厳令下での憲法の変更も禁止されている。もちろん、このふたつを変更すれば選挙は可能だが、かなりの強硬策だ。くわえて国外に出た数百万人のウクライナ人の投票や、投票期間中の安全確保（ロシアが投票所を狙って攻撃してくる可能性は高い）など課題は多く、安全で公正な選挙をおこなうのは今の状況ではきわめて難しい。

その一方で民主主義国なら選挙をおこなうべきだ、という西側諸国からのプレッシャーがある。実際は選挙を実施しない方が民主主義的価値感に沿っているのだが、そうは考えていないようだ。また、選挙をおこなわなければロシアが「非民主主義」、「独裁」と非難してくるだろう。

確度の高い予想がない選挙はEU＝欧州議会とアメリカの2つ。民主主義陣営の中核であるため、その影響は甚大だ。

EUでは右翼、ナショナリスト、ポピュリストの台頭が進むことが予想されている。EUはこれまで権威主義的傾向の強いハンガリーに強い態度を取ってこなかった。EU内の権威主義的傾向を許容してきた姿勢がさらに権威主義化を加速する可能性もある。以前の記事に書いたようにすでにEUはすでに移民問題にうまく対処できなくなっている。選挙の結果によっては反移民などの動きがより活発になる。

もっとも注目を集めているのはアメリカの選挙だ。その結果で台湾、ウクライナ、イスラエルとパレスチナの問題などへの対処ががらりと変わる可能性がある。たとえばトランプが大統領になればウクライナへのアメリカの関与は大きく後退するだろう。逆にトランプが候補になって負けた場合、アメリカ国内で暴動が発生し、混乱に陥ることも予想される。

全体としては権威主義化が進む可能性が高く、EUとアメリカの選挙結果で世界全体の今後が左右されることになる。中露伊（中国、ロシア、イラン）は権威主義への移行を加速するためにさまざまな工作をおこなってくる。ロシアがウクライナとの戦争の一環としてアメリカ選挙への干渉を考えているのはほぼ確実で、中国は台湾併合の準備とそれぞれの思惑がある。

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プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

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