コラム

イーロン・マスクはジオン・ダイクンの夢を見るか?──ビッグテックが宇宙を目指すほんとうの理由

2021年11月11日(木)18時00分

アマゾンのジェフ・ベゾスは宇宙にコロニーを作って地球を守ろうという...... Blue Origin

<ビッグテックは新しい世界を拓こうとしているが、それは決して人類の可能性を追求するためではない......>

ジオン・ダイクンは正確には、「ジオン・ズム・ダイクン」という機動戦士ガンダムシリーズの登場人物だ。登場回数は少ないものの、作品の背景となるジオニズムと呼ばれる思想を提唱した重要人物である。宇宙移民の独立を訴え、宇宙時代に合った新しい人類=ニュータイプの誕生を予言した。くわしい説明は省くが、宇宙時代における新しい思想と国家のあり方を提示した人物と言ってよいだろう。

機動戦士ガンダムシリーズは、宇宙移民と地球連邦との対立という比較的古典的な構図で成り立っているが、現実の世界では国家とならぶ地政学上のアクターとなったビッグテックが事業拡大の一環として宇宙に触手を伸ばし始めている。宇宙への進出と脳とコンピュータのリンクを実現しようとしているイーロン・マスク(世界一の富豪であり、ビッグテックの代表的人物)の姿は、ジオン・ズム・ダイクンに重なって見える。

ビッグテックは国家なみの地政学上のアクター

政治学者でユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマーが、ビッグテックによって世界のパワーバランスが再構成されるという論考を発表した。この記事で彼が言わんとしていたのは、ビッグテックはすでに国家と同等かそれ以上の影響力を持つにいたっており、地政学上重要なアクターとなったことだ。現在はまだビッグテックもいまだに特定の国家に縛られているが、メタバースや宇宙進出などによって国家とは異なる形でより強大な力を持とうとしていると指摘している。

アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグル、ツイッターは、これまで国家が独占してきた社会、経済、国家安全保障などの分野で重要な役割を果たしている。たとえば2021年初頭に起きたアメリカの議事堂襲撃ではフェイスブックやツイッター、アマゾン、アップル、グーグルはアメリカ当局よりも早く事態に対応していた。フェイスブックは2016年以来、安全保障上の脅威となったネット世論操作の温床として何度も議会でしぼられている。昨年、ロシアのハッカーが米国の政府機関や民間企業に侵入した際、侵入を最初に発見したのは、政府の安全保障機関ではなくマイクロソフトだった。

1999年に発表された中国の『超限戦』にはこれからの戦争ではあらゆるものが兵器となり、あらゆる組み合わせでの戦争が起こると書かれている。その言葉通り、国家対テロリスト、国家対企業といった組み合わせで、ネット世論操作、サイバー戦、経済戦争が勃発し、社会に大きな影響を与えるようになった。

今回、イアン・ブレマーが指摘したのは、企業が国家と戦争できるアクターとなっていることを認識し、そのための新しい枠組みを用意すべきということだ。イアン・ブレマーは、米中対立に関する分析の多くが国家主義的なパラダイムにとらわれており、企業がそれぞれの走狗に過ぎない扱いになっているのはおかしいと言う。ビッグテックは国家の決定に関与するまでになっているうえ、国家の手がおよばないネットワーク世界を掌握している。

過去にも東インド会社やオイルマネーのような地政学上のアクターとなり得る企業は存在した。しかし、それらとビッグテックが決定的に異なるのは、ネットを使うことで地球上の何十億人もの人々の生活、人間関係、安全保障、さらには思考パターンにまで直接影響を与える力を持っていることだ。中国やロシアはサイバー主権を主張しているが、ビッグテックはすでに自分たちの領域でじゅうぶんな支配力を行使している。

近年ではリアルのモノとの関わりも多くなり、社会のインフラも支配しつつある。さまざまな生産や物流などに不可欠になりつつあるクラウドはわずか数社のビッグテックに握られているし、スマホは事実上アップルとアンドロイドの寡占状態だ。しかし、それにも関わらずビッグテックを地政学上のアクターとして分析する方法論は確立されていないのだ。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

大林組、自社株2.1%を30日に消却へ

ビジネス

中道改革連合が発足、野田共同代表「食料品消費税ゼロ

ビジネス

午後3時のドルは158円後半へ上昇、日銀会合控え先

ワールド

米国内線、搭乗者6%がリアルID提示なし 2月から
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story