コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

RCEPで拡大する中国の影響力......中国が世界一の経済大国となる日を想定しなければならない

2020年11月17日（火）15時00分

中国、日本、ASEAN諸国とオーストラリアとニュージーランド、15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日に署名された...... REUTERS/Kham

＜15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日に署名された。一帯一路が人口と経済で世界の主流となる日を想定しなければならない。そのうえで今、なにをすべきかを考える時期に来ている...... ＞

中国が中心の世界最大の自由貿易圏の誕生

中国、日本、ASEAN諸国およびオーストラリアとニュージーランド、15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日に署名された。日本はもちろん世界各国で報道され、レポートも出た。まず、BBC、ブルッキングス研究所、The Washington Post、戦略問題研究所などから共通するポイントをご紹介したい。

・RCEP参加国は経済的な恩恵を受けるが、中国、日本、韓国のメリットが大きく、中でも中国のメリットは大きい。

・コロナ後の経済回復に重要な役割を果たす。

・経済便益に重点をおき、知的財産、労働者の権利、環境問題などは対象にしていない。
TPP（CPTPP）と自由で開かれたインド太平洋構想に比べるとサプライチェーン強化、経済便益拡大に焦点を当てており、TPPにおいては重要な課題となっていた知的財産、労働者の権利、環境問題、国有企業に関しては盛り込まれていない。言葉を換えると、こうした問題を放置したまま経済便益を享受できる。

・中国がリードする経済圈である。
ブルッキングス研究所のレポートにあった下図をご覧いただくと中国の圧倒的な存在感がわかる。金額はtrillionドル、日本円でおよそ100兆円である。他の全ての国のGDPを合計したくらいのGDPを中国だけで有している。RCEPが経済中心である以上、中国が中心的な役割を果たすことになる。

ichida1117b.jpg


付け加えると中国は近年ASEAN諸国との経済関係を強化している。アメリカ、EU、日本との貿易は減少気味であるのに対し、ASEAN諸国との貿易は増加している。

・参加国にとって中国は脅威だが、不可欠な存在となっている。
主として経済的な理由で中国との関係は重要である。だが、同時に脅威でもあるので中国とアメリカのバランスをうまく取ってゆく必要がある。以前、香港の抗議活動に関する記事で、「実現すれば世界最大の自由貿易圏となる東アジア地域包括的経済連携の中心的存在は中国であり、ASEAN参加国はもちろんアメリカのシンクタンクであるブルッキングス研究所も2020年6月16日に中国への期待を掲載しているし、中国を批判しているオーストラリアも香港の問題がこの連携に影響することはないと発言している。」と書いた通りの展開になっている。付け加えるなら新疆ウイグル問題もこの連携に影響しなかったようだ。

次のページ避けられない中国の影響力拡大
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏銀行、資金調達の市場依存が危機時にリスク＝
2025.11.18

ビジネス

ビットコイン一時9万ドル割れ、リスク志向後退　機関
2025.11.18

ビジネス

欧州の銀行、前例のないリスクに備えを　ＥＣＢ警告
2025.11.18

ビジネス

ブラジル、仮想通貨の国際決済に課税検討＝関係筋
2025.11.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 3
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 4
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 5
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 10
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story