コラム

RCEPで拡大する中国の影響力......中国が世界一の経済大国となる日を想定しなければならない

2020年11月17日(火)15時00分
RCEPで拡大する中国の影響力......中国が世界一の経済大国となる日を想定しなければならない

中国、日本、ASEAN諸国とオーストラリアとニュージーランド、15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が15日に署名された...... REUTERS/Kham

<15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が15日に署名された。一帯一路が人口と経済で世界の主流となる日を想定しなければならない。そのうえで今、なにをすべきかを考える時期に来ている...... >

中国が中心の世界最大の自由貿易圏の誕生

中国、日本、ASEAN諸国およびオーストラリアとニュージーランド、15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が15日に署名された。日本はもちろん世界各国で報道され、レポートも出た。まず、BBCブルッキングス研究所The Washington Post戦略問題研究所などから共通するポイントをご紹介したい。

・RCEP参加国は経済的な恩恵を受けるが、中国、日本、韓国のメリットが大きく、中でも中国のメリットは大きい。

・コロナ後の経済回復に重要な役割を果たす。

・経済便益に重点をおき、知的財産、労働者の権利、環境問題などは対象にしていない。
TPP(CPTPP)と自由で開かれたインド太平洋構想に比べるとサプライチェーン強化、経済便益拡大に焦点を当てており、TPPにおいては重要な課題となっていた知的財産、労働者の権利、環境問題、国有企業に関しては盛り込まれていない。言葉を換えると、こうした問題を放置したまま経済便益を享受できる。

・中国がリードする経済圈である。
ブルッキングス研究所のレポートにあった下図をご覧いただくと中国の圧倒的な存在感がわかる。金額はtrillionドル、日本円でおよそ100兆円である。他の全ての国のGDPを合計したくらいのGDPを中国だけで有している。RCEPが経済中心である以上、中国が中心的な役割を果たすことになる。

ichida1117b.jpg


付け加えると中国は近年ASEAN諸国との経済関係を強化している。アメリカ、EU、日本との貿易は減少気味であるのに対し、ASEAN諸国との貿易は増加している。

・参加国にとって中国は脅威だが、不可欠な存在となっている。
主として経済的な理由で中国との関係は重要である。だが、同時に脅威でもあるので中国とアメリカのバランスをうまく取ってゆく必要がある。以前、香港の抗議活動に関する記事で、「実現すれば世界最大の自由貿易圏となる東アジア地域包括的経済連携の中心的存在は中国であり、ASEAN参加国はもちろんアメリカのシンクタンクであるブルッキングス研究所も2020年6月16日に中国への期待を掲載しているし、中国を批判しているオーストラリアも香港の問題がこの連携に影響することはないと発言している。」と書いた通りの展開になっている。付け加えるなら新疆ウイグル問題もこの連携に影響しなかったようだ。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『新しい社会を生きるためのサイバー社会用語集』(原書房)など著作多数。ツイッター

ニュース速報

ワールド

ロシア、北方領土にミサイル防衛システム配備

ビジネス

独、EU予算の早期承認に期待 「邪魔する愚かな国い

ビジネス

カナダGDP、第3四半期は40.5%増と過去最大 

ビジネス

米財務長官とFRR議長、中小企業巡り危機感 上院銀

MAGAZINE

特集:202X年の癌治療

2020-12・ 8号(12/ 1発売)

ロボット手術と遺伝子診療で治療を極限まで合理化 ── 日本と世界の最先端医療が癌を克服する日

人気ランキング

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相

  • 3

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す研究結果

  • 4

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 5

    夢の国ディズニーで働くキャストの本音

  • 6

    「夢の国」ディズニーの......リストラが止まらない

  • 7

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 8

    中国外務省報道官、オーストラリア兵士の偽画像をツイ…

  • 9

    アメリカ中西部にコロナ感染の大波 医療現場は崩壊…

  • 10

    トランプが要求したウィスコンシン州の一部再集計、…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲーマーの怒りのツイートがあふれる

  • 3

    次期米国務長官から「車にはねられ、轢かれた犬」と見捨てられたイギリス

  • 4

    「燃える水道水」を3年間放置した自治体を動かした中…

  • 5

    熱烈なBTSファンの娘に、親として言いたいこと

  • 6

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに…

  • 7

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 8

    中国政府、少数民族弾圧はウイグルに留まらず 朝鮮族…

  • 9

    11月13日、小惑星が地球に最も接近していた......

  • 10

    トランプが要求したウィスコンシン州の一部再集計、…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 3

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 4

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除…

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 7

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 8

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

  • 9

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 10

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!