コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

RCEPで拡大する中国の影響力......中国が世界一の経済大国となる日を想定しなければならない

2020年11月17日（火）15時00分

ASEANはRCEPに参加する一方でFOIP（自由で開かれたインド太平洋）にも関わってゆかねばならない。そのため2019年6月にASEAN版のインド太平洋構想「ASEAN Outlook on the Indo-Pacific」を公開し、その後のメディア向けブリーフィングで、アメリカのFOIPや中国の一帯一路などの他の構想と連携してゆきたいと語っている（JETRO）。

避けられない中国の影響力拡大

中国はアメリカとその同盟国のサプライチェーンから締め出されたが、RCEPは新しいサプライチェーンの拡大の手助けになる。

中国の一帯一路の参加国は126カ国となり、全世界の人口の70％、GDPの半分を超えたという世界経済フォーラムの推計もある。なお、欧州復興開発銀行の推計では全世界の65％の人口と３分の1のGDPとなっている。少なくとも人口に関しては世界の過半数をかなり上回っているのは確かのようだ。

2035年には中国のGDPがアメリカを抜いて世界一となると予想されている。こうした中国と一帯一路の規模を考えると、相対的にアメリカやヨーロッパの影響力の低下は免れない。

RCEPを中国が主導する場合、参加国の増加が考えられる。たとえば、アメリカと日本主導のアジア開発銀行（ADB）に対抗して、中国が設立したアジアインフラ投資銀行（AIIB）には中東、アフリカ、ラテンアメリカ諸国まで参加しており、100カ国を超える世界的な組織となっている。

今回のRCEPも加盟国が増加し、アジア・アフリカ経済連携となれば、その経済規模と影響力は計り知れない。経済のことをだけを考えれば参加国のメリットも大きいが、中国の存在感はさらに大きくなる。RCEPの英語の名称は、Regional Comprehensive Economic Partnershipであり、直訳すると、地域包括的経済連携となり、どこにも「東アジア」という言葉はない。

そもそもオーストラリアとニュージーランドは東アジアではないし、参加を見送ったインドは南アジアである。アジア・アフリカさらにはラテンアメリカまで拡大してもおかしくない。アフリカとラテンアメリカでは中国の存在感がすでに大きく、これらの地区の今後の成長を加速させるためにも有効な方法である。

今、必要なのは事実を認めること

前掲の世界経済フォーラムの記事にはこう書いてある。
「The US and Europe must also accept the fact that the balance of economic power is shifting to the east」
世界経済の中心はヨーロッパやアメリカではなくなりつつある。そして経済をてこに政治外交の影響力も拡大している。前回の記事（新疆ウイグル問題が暗示する民主主義体制の崩壊......自壊する民主主義国家）にも書いたが、中国を支持する国が多数ある事実と、それらの国々の国際的存在感の拡大を認めなければならない。中国が世界一の経済大国となる日、一帯一路が人口と経済で世界の主流となる日を想定しなければならない。そのうえで今、なにをすべきかを考える時期に来ている。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マスク氏、「年中無休」で仕事を再開と表明　Ｘの障害
2025.05.25

ビジネス

アングル：米輸入企業、「保税倉庫」確保に奔走　トラ
2025.05.25

ワールド

ロシア、捕虜交換完了後に和平案を提示する用意＝外相
2025.05.24

ワールド

トランプ氏、日鉄のＵＳスチール買収承認の意向　「計
2025.05.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：関税の歴史学
特集：関税の歴史学
2025年5月27日号（5/20発売）

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非礼すぎる」行為の映像...「誰だって怒る」と批判の声
  • 2
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンランドがトランプに浴びせた「冷や水」
  • 3
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友情」のかたちとは？
  • 4
    皮膚の内側に虫がいるの？ 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 5
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 6
    【クイズ】PCやスマホに不可欠...「リチウム」の埋蔵…
  • 7
    備蓄米を放出しても「コメの値段は下がらない｣ 国内…
  • 8
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 9
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワ…
  • 10
    メーガン妃のネットショップ「As Ever」の大誤算とは…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 3
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70％以上を占める国はどこ？
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山…
  • 5
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 6
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 7
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 8
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 9
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 10
    人間に近い汎用人工知能（AGI）で中国は米国を既に抜…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story