コラム

細谷雄一 国際政治の読み解き方

「最も巨大な国益の損失」を選択したイギリス

2017年04月03日（月）05時50分

イギリスは「無条件降伏」をしなければならない？

問題は、EU側にはそのような意図があまりない、ということだ。イギリスが民主主義国であるのと同様に、EU諸国も民主主義国である。したがって、フランス政府やドイツ政府が迫りつつある選挙に勝つためにも、また国内で台頭するEU離脱を求める極右勢力に対抗するためにも、EU離脱が不利益をもたらすことを示さなければならないのだ。また、EU離脱が誤った選択であることを証明しなければならないのだ。

EU加盟国のいずれの政府も自国の利益、自国が加盟しているEUの利益を最優先するのが当然であって、そのためにはイギリスの利益を損ねるような決断を行うことも躊躇しないはずである。

具体的にEUは、総額約7兆2000億円にも上るEU予算の分担金をイギリス政府が支払わなければ、離脱協定の交渉も、貿易協定の交渉も進展させない意向である。これから2年が経過して、EUとの貿易協定が合意できなければ、もっとも苦しむのはイギリス自身である。だとすれば、イギリスはEUに対して「無条件降伏」をしなければならなくなるかもしれない。あるいは、EU加盟が失効することで、イギリス経済は前代未聞のカオスを経験するかもしれない。いずれも悪夢のシナリオである。

交渉上、イギリス政府は圧倒的に不利な立場にあるが、イギリス政府で交渉を担当するデヴィッド・デーヴィス離脱担当相は経済的合理性よりもEU離脱というイデオロギー的な正義を優先する保守党内の離脱最強硬派である。したがってデーヴィス離脱相にとって、イギリス経済が混乱することは、自らの政治理念を実現する上での必要なコストと考えているのだろう。

国際政治の世界は、基本的にパワーが重要な意味を持つ。EUの経済規模は、イギリスのGDPの約5倍である。5対1の経済力の格差があって、EUが交渉上優位に立つのは当然である。EUは自らにとって有利な貿易協定の締結を模索し、イギリスは必然的にEUの圧力に屈することになるであろう。

【参考記事】ブレグジットがもたらすカオス　最初の難関は600億ユーロの離脱清算金

貿易協定は2019年3月までの合意は不可能だ

それでは、これからイギリスにはどのようなシナリオが考えられるのだろうか。まずは、4月および5月に行われるフランス大統領選挙の結果を待って、5月下旬から本格的な離脱交渉がはじまると考えられる。イギリス政府はデーヴィス離脱相、そしてEU側はミシェル・バルニエ首席交渉官が、両者にとって受入可能な離脱協定の合意を目指して交渉を行う。両者ともに経験豊かな政治家であって、強硬な交渉姿勢を示すであろう。

次のページ最大の問題は分担金支払い

プロフィール

細谷雄一

慶應義塾大学法学部教授。
1971年生まれ。博士（法学）。専門は国際政治学、イギリス外交史、現代日本外交。世界平和研究所上席研究員、東京財団上席研究員を兼任。安倍晋三政権において、「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、および「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員。国家安全保障局顧問。主著に、『戦後国際秩序とイギリス外交』（創文社、サントリー学芸賞）、『外交による平和』（有斐閣、櫻田会政治研究奨励賞）、『倫理的な戦争』（慶應義塾大学出版会、読売・吉野作造賞）、『国際秩序』（中公新書）、『歴史認識とは何か』（新潮選書）など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン・仲介国、45日間停戦の条件について協議
2026.04.06

ワールド

スペースＸ、次回のスターシップ打ち上げを5月に延期
2026.04.06

ワールド

原油供給、日本全体で必要な量は確保　先行きに予断持
2026.04.06

ワールド

ウクライナ大統領、シリアと安全保障面の協力強化で合
2026.04.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story