「最も巨大な国益の損失」を選択したイギリス

イギリスは「無条件降伏」をしなければならない？

問題は、EU側にはそのような意図があまりない、ということだ。イギリスが民主主義国であるのと同様に、EU諸国も民主主義国である。したがって、フランス政府やドイツ政府が迫りつつある選挙に勝つためにも、また国内で台頭するEU離脱を求める極右勢力に対抗するためにも、EU離脱が不利益をもたらすことを示さなければならないのだ。また、EU離脱が誤った選択であることを証明しなければならないのだ。

EU加盟国のいずれの政府も自国の利益、自国が加盟しているEUの利益を最優先するのが当然であって、そのためにはイギリスの利益を損ねるような決断を行うことも躊躇しないはずである。

具体的にEUは、総額約7兆2000億円にも上るEU予算の分担金をイギリス政府が支払わなければ、離脱協定の交渉も、貿易協定の交渉も進展させない意向である。これから2年が経過して、EUとの貿易協定が合意できなければ、もっとも苦しむのはイギリス自身である。だとすれば、イギリスはEUに対して「無条件降伏」をしなければならなくなるかもしれない。あるいは、EU加盟が失効することで、イギリス経済は前代未聞のカオスを経験するかもしれない。いずれも悪夢のシナリオである。

交渉上、イギリス政府は圧倒的に不利な立場にあるが、イギリス政府で交渉を担当するデヴィッド・デーヴィス離脱担当相は経済的合理性よりもEU離脱というイデオロギー的な正義を優先する保守党内の離脱最強硬派である。したがってデーヴィス離脱相にとって、イギリス経済が混乱することは、自らの政治理念を実現する上での必要なコストと考えているのだろう。

国際政治の世界は、基本的にパワーが重要な意味を持つ。EUの経済規模は、イギリスのGDPの約5倍である。5対1の経済力の格差があって、EUが交渉上優位に立つのは当然である。EUは自らにとって有利な貿易協定の締結を模索し、イギリスは必然的にEUの圧力に屈することになるであろう。

貿易協定は2019年3月までの合意は不可能だ

それでは、これからイギリスにはどのようなシナリオが考えられるのだろうか。まずは、4月および5月に行われるフランス大統領選挙の結果を待って、5月下旬から本格的な離脱交渉がはじまると考えられる。イギリス政府はデーヴィス離脱相、そしてEU側はミシェル・バルニエ首席交渉官が、両者にとって受入可能な離脱協定の合意を目指して交渉を行う。両者ともに経験豊かな政治家であって、強硬な交渉姿勢を示すであろう。