「最も巨大な国益の損失」を選択したイギリス

バルニエ氏は、2018年10月までの離脱協定合意を目標としており、その合意が得られれば次のステージとして貿易協定の合意を目指して交渉を開始する。イギリス政府は、離脱協定と貿易協定の平行した交渉を要求しているが、EU側はそれを明確に拒絶して、離脱協定を合意してから貿易協定をめぐる交渉という次のステージに移る方針を明らかにしている。そこでの最大の問題となるのは、イギリス政府によるEUへの分担金支払いであろう。

貿易協定は、合意に至るまでには5年から10年の期間が必要とされている。2018年10月に開始したとしてとても2019年3月までには合意は不可能であろう。だとすれば、両者の間で暫定協定が必要になる。すなわち、英・EU間の貿易協定の合意が見込まれる2020年代半ばに至るまでに、イギリスはおそらく欧州経済領域（EEA）と呼ばれる自由貿易地帯に参加することで、ノルウェーのようなEU非加盟国と同様に、大陸の「単一市場」加盟を維持することであろう。

その間は、イギリス政府は継続的に分担金を拠出しなければならず、また「人の自由移動」を受け入れるために移民のコントロールも行うことはできない。いわば、離脱派が主張した条件を、貿易協定の合意が見込まれる2020年代半ばまでは実現できないことを意味する。

それまでの間に、おそらくはイギリス国内の直接対外投資は大きく冷え込むであろうし、また生産拠点の多くは、コスト削減競争に生き残るためにも、関税障壁が構築されるまでの間にイギリス以外のEU諸国に移動することであろう。スイスの金融大手のUBSの調査に拠れば、すでに英国の拠点について調査対象のうちで4割もの企業が国外移転を考えていると返答している。ロンドンのシティの金融機関も、その多くが一部を国外に移転することを明言している。イギリスの雇用は大幅に削減され、また税収も大きく縮小することで、離脱派が訴えていたようなEU離脱にともなう社会保障の充実の実現は非現実的だ。

真珠湾攻撃前の日本のような空気がイギリス政府内に？

もしもイギリスにとって有利な条件があるとすれば、それは現在のところユーロ経済圏がきわめて不安材料が多く、大陸の多くの諸国で反EUを掲げる極右勢力が台頭していることからも、EUの結束がより困難となることだ。すなわち、遠心力が働くEUのほうが、EU離脱をして国家主権の回復を目指すイギリスよりも、経済的にはより多くの障害と困難が見られる。

これからの不安定な移行期において、EUとイギリスの双方ともに、多くの困難に直面することが想定されており、両者が「共倒れ」になることを防がなければならない。しかしながら、現在のメイ保守党政権では、メイ首相やハモンド財務相が当初想定していたようなプラグマティックな政策方針は大きく後退して、デーヴィス離脱相のような強硬な対決姿勢が優勢だ。それゆえ、イギリス政府はしばらくの間は、EUへの強硬な態度を示さざるを得ないであろう。それゆえ、短期での交渉妥結は非現実的だ。