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トランプ氏、NATO相互防衛条項に疑問呈す 首脳会議出席控え

2025年06月25日(水)03時57分

トランプ米大統領は24日、北大西洋条約機構(NATO)の相互防衛条項の基盤となる部分には「多数の」解釈があるとの考えを示唆し、NATOのパートナー諸国を防衛するという米国のコミットメントに疑問を呈した。同日撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder)

Sabine Siebold Andrew Gray Jeff Mason

[ハーグ 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、北大西洋条約機構(NATO)の相互防衛条項の基盤となる部分には「多数の」解釈があるとの考えを示唆し、NATOのパートナー諸国を防衛するという米国のコミットメントに疑問を呈した。オランダで開催されるNATO首脳会議に向かう大統領専用機の機内で発言した。

トランプ氏は、NATO条約第5条に定められた同盟国間の相互防衛へのコミットメントを維持するかどうかについて問われ、「私は人命を救うことに尽力しており、生命と安全に全力で取り組んでいる」と言及。正確な定義については現地に到着してから伝えるつもりだと述べた。

首脳会議および最終声明では、国防費を国内総生産(GDP)の5%に増額するよう求めるトランプ氏の呼びかけに応えることに焦点が当てられるとみられる。トランプ大統領は、スペインのサンチェス首相が同国はこれに応じる必要はないと主張したことを受けて、スペインを名指しで批判した。また、同首脳会議は、NATOが結束しており、ロシアからの攻撃抑止に向け防衛力を拡大・強化する決意があることをプーチン大統領に示すことを目的としている。

こうした中、ロシア大統領府(クレムリン)はNATOが軍事化の道へと急激に進んでおり、国防費の大幅増額を正当化するためにロシアを悪者扱いしていると非難した。

トランプ大統領は、首脳会談中にウクライナのゼレンスキー大統領と会談する予定。ゼレンスキー大統領は、迎撃ミサイルシステム「パトリオット」を含む大規模な兵器購入に加え、対ロ制裁措置やプーチン大統領への圧力強化策についても協議したいと述べている。

ロイター
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