菅流「第３の道」カギは日米同盟？

　遅ればせながら、日本にも「第３の道」がやって来た。「第３の道」とは、90年代に欧米の中道左派指導者が好んだ政治スタイル。新自由主義的な経済思想の台頭と財政の緊縮化という大きな潮流と、中道左派の福祉国家的な政治理念の折り合いをつけるために打ち出された政治路線だ。

　ほかの先進国と異なり、これまで日本で「第３の道」が脚光を浴びることはなかった。しかし菅直人が首相に就任し、「第３の道」が日本で新しい命を得るかもしれない。

　６月11日に国会で行った所信表明演説で、菅は日本経済を再建するために「第３の道」を歩む必要性を強調。具体的には、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を同時に実現するための政策を実行する方針を示した。

　菅は、小泉純一郎元首相以降の日本の歴代首相のなかでは最も雄弁に経済政策を語ったと言っていいだろう（少なくとも、鳩山由紀夫前首相流の曖昧で現実感の乏しいトリックはほとんどなかった）。しかし、菅の「第３の道」路線がどの程度成功するかは分からない。

　日本に先立ってアメリカとイギリスでビル・クリントン元大統領とトニー・ブレア元首相が推し進めた「第３の道」路線は、いま考えればほとんど成果らしい成果を残せなかったように思える。むしろ、「カジノ資本主義」を後押しし、08年の金融危機の原因をつくってしまった感もある。金融危機により、クリントンとブレアが進めた社会保障の拡充はすっかり台なしになり、両国の財政赤字はますます広がった。

■財政赤字削減が最優先課題に

　財政赤字削減、経済成長、社会保障の強化という３つの相容れない（と私には思える）目標を菅が追求すること自体は、愚かな判断だとは思わない。目下の政治環境では、政府は３つの目標にすべて取り組まざるを得ない。

　しかし、菅はやがて、２つの目標を犠牲にして１つの目標を優先しなくてはならなくなる可能性が高い。その最優先課題とは、財政赤字の削減である。

　問題は、財政赤字を削減すれば経済を成長の軌道に載せ、社会保障財源を確保できるのかという点だ。財政健全化のために消費税率を引き上げた場合に、日本の内需が拡大するとは考えにくい。個人消費を現在の水準に保つことさえ、難しいのではないか。

　財政赤字の削減が有意義な目標であることに疑問の余地はないが、菅政権が経済政策に関する約束をすべて守るのは困難だろう。政府の無駄遣いの削減と税収の拡大を通じて、財政赤字を減らしつつ、経済成長を加速させるための公共支出を増やすことなど、本当にできるのか。

　日本政府が財政赤字の削減に本腰を入れれば、外交・安全保障政策にも影響が及ぶと、私は考えている。しかしそれを論じる前に、菅政権の外交・安全保障政策のどこが新しいのかを正しく理解する必要がある。民主党の新しいマニフェストに盛り込まれた外交・安全保障政策を現実主義路線と見なす見方もあるが、実際のところはどうなのか。

　日米関係の再建を重視し、中国に国防政策の透明化を求めていることを別にすれば、民主党は韓国、オーストラリア、インドとの２国間関係強化など、政権を獲得して以来実行してきたことを改めて主張している。そもそも鳩山前政権も、ワシントンで思われているほど、中国に弱腰だったわけではないし、日米同盟に背を向けていたわけでもなかった。

■新政権の対米政策は福田政権型

　それに、菅のアメリカへの歩み寄りが大げさに評価され過ぎている面もある。日米同盟に対する菅の姿勢は、自民党政権の福田康夫元首相に近い。福田は共通の価値観に基く同盟関係というより、主にアジアに安定をもたらす手段として日米同盟を位置付けていた。菅も福田と同様、近隣の国々、とりわけ中国との間に建設的で安定した関係を築くことが不可欠と考え、日本のアジア政策推進の一手段として日米同盟に価値を認めている。

　それでも、菅政権が日本外交の柱の１つとして対米関係を強化するつもりでいることは明らかだ。５月末の日米の「普天間」合意を尊重する姿勢をはっきり打ち出しているのはその表れと言っていいだろう。

　ここにきて民主党が日米同盟重視を打ち出し始めたのは、もしかすると財政再建重視の方針の一環なのではないかと私は思っている。アジア情勢が不安定ななかで歳出を減らす以上、さしあたりアメリカの抑止力に依存せざるを得ないと、民主党の幹部たちが次第に思い始めたのかもしれない。

　民主党政権は、国内でも国外でもさまざまな目標を同時に追求しなくてはならない。しかも、そうした目標は互いに相容れない場合もある。

　この難しい任務を成し遂げるためには、政府が柔軟に状況に対処できる体制が不可欠だ。その点が分かっているからこそ、小沢一郎をはじめとする一部の政治家はかねてより、内閣主導のイギリス型の政治モデルの導入を目指してきたのだ。もっとも、たとえそのような政治体制を確立できたとしても成功の保証がないくらい、菅政権は困難な課題に直面している。

[日本時間2010年6月17日13時57分更新]